伊藤信太郎いとう　しんたろう

六十八年間に及び、この水俣病が公式認定されてから長い間、いろんな意味でお苦しみがあり、またいろいろな意味での葛藤なり、そういう気持ちの蓄積もあり、そして今回の環境省の対応は大変不誠実であったということでお怒り、また感情がそのような形になったというふうに私は考えております。

お答え申し上げます。 五月一日の水俣病関係団体との懇談において、時間を経過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことについては大変遺憾であり、発言された方に対して大変申し訳ない思いでございます。発言の途中でマイクの音量が切られて、環境省は話を聞く気がな…

審議官が訪問した際に水俣病の関係団体の皆様から、これまで水俣に環境省職員が築いてきた関係が壊れてしまうことへの懸念が寄せられたと承知しております。今回の件の深い反省、これに基づき、損なわれた関係団体、現地との関係性の修復に取り組んでまいりたいと思います。 まずは、改めて懇談の場に…

水俣病タスクフォースは、五月一日の懇談及び八日の面会で私自身がお伺いした御意見、御要望を踏まえ、環境省全体でこの水俣の問題に取り組んでいく趣旨で立ち上げました。水俣病関係団体との改めての懇談の場の開催に向け、御意見、御要望を誠実かつ真摯に検討し、損なわれた関係団体、現地との関係性…

お答え申し上げます。 私自身がお伺いした御意見、御要望を踏まえ、水俣病問題への対応力を高めるため、五月十日付けで前田審議官を新たに水俣病担当とし、省内横断的な体制での水俣病タスクフォースを設置いたしました。 その後、十六日から十七日にかけて前田審議官を水俣に派遣して計七団体との面…

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 公費による解体の申請に当たり、法定相続人などについて全員の同意が取れない場合は、いわゆる宣誓書の提出を受ける方法が考えられます。また、戸籍などの調査を行っても、共有者について全員又は一部の所在が分からない場合は、民法の所有者不明建物管理制度を活用する方法も考…

除去土壌の再生利用の必要性、安全性等について、国民の皆さんに分かりやすい形で科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくことは重要だと考えております。 環境省では、有識者の御意見を踏まえつつ、福島県内において再生利用実証事業を行い、再生利用の安全性を確認するとともに、再…

まず、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 環境省では、これまでも技術的な検討を進めており、今年度に最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等において取りまとめることとしております。来年度以降…

少し先ほどのお答えとダブって恐縮ですけれども、やはり国民の皆様に対しては、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションを進めていくことが重要と考えております。そしてまた、関係省庁との連携強化によって政府一体となった体制整備、この取組も重要だと思います。 地元の皆さん…

先ほど御指摘のように、所沢市や新宿区での実証事業については、これまでの福島県内における実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ることなどを目的として計画しておりました。これらの計画について、近隣住民の皆様から安全性や管理方法…

福島県内に生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。

少し重なった御答弁になりますけれども、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、この原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づいて県や市町村が策定する地域防災計画、避難計画に基づいた対応が行われます。 そして、少し重なった答弁で恐縮ですけれども、まずは、その自然災害からの安…

まず、先ほどの答弁の冒頭で経済産業大臣と環境大臣の双方の許可と申し上げた、これは認可の間違いでございました。訂正させていただきます。 そして、今の御質問でございますけれども、今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業を行うに当たり、事業の許可、事業実施計画の認可、事業実施中の事業者…

お答え申し上げます。 海域における貯留事業実施計画については、経済産業大臣と環境大臣双方の許可が必要でございます。申請方法等、具体的な手続については、申請者の負担にも配慮しつつ、経済産業省と今後調整してまいります。 そしてまた、貯留事業を行う際の海洋環境への影響については、これま…

委員の御指摘を踏まえて、検討を進めてまいりたいと思います。

事前評価の方法については環境省が定める許可の申請に係る指針で具体的に規定されておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、事業を開始するに当たっては地元の皆さんの理解、地元の自治体との協議もすることになっておりますし、今ある仕組みをしっかり使って、委員御指摘のようなガ…

少し順番に、三つぐらいあったと思うので、三番目のお答えだけで……（発言する者あり）三つお聞きいたしたので、さっと詰めてね。 まず、このＣＣＳ事業は、現在は環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とはなっておりませんけれども、本法案において二酸化炭素の漏出を防止するための規制的…

お答え申し上げます。 本法案においては、委員御指摘のように、特定区域が陸域のみの場合は環境大臣が確認することにはなってございません。 一方、貯留事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなどを通じて、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを…

お答え申し上げます。 今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するため、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなど、規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者による意見提出や自治体…