井野俊郎いの　としろう

何度も申し上げているとおり、こちらとしては、あらゆる情報を入手し、そしてそれを分析し、直ちに関係機関と情報共有はしております。

まず一つ、統幕長がどの時点でどういうふうに北海道に落下する可能性があるかということをおっしゃっているというのは、ちょっとこちらとしては、私自身の認識ではちょっと分かりませんので、その点は是非事務方に聞いていただきたいんですけれども。 いずれにしても、直ちに、我々としては、関係機関…

我々としては、情報入手したことについては、直ちに関係機関と連携し、情報共有はしております。

ミサイルが発射された事実は、ある意味、レーダーで探知ができましたけれども、これ以上について、どこまで探知していたか含めて、ちょっと、ここでお答えするのは我が国の能力等を明らかにすることになってしまいますので、お答えしていないというのが現状でございます。

七時二十五分時点において、我が国のレーダーといいましょうか、北朝鮮のミサイルが発射されたということの情報探知がありましたので、それについては情報共有はしております。

七時二十五分の時点でということでありますけれども、この時点では、ミサイルが発射されたということの探知、そしてその情報共有というものはなされたというふうに思います。

弾道ミサイル発射事案に際しては、内閣官房に対しては、防衛省としては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達をしております。 情報伝達の具体的時間については、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものになるという性質上、また、レーダーの性能などの推察が可能になるため、お答…

ＦＭＳの課題について我々も認識しておりまして、未納入、未精算に、改善する取組を進めているところでございます。具体的には、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、令和二年度には、米国現地に米国政府との調整を行う有償援助調達調整班というものを新設をしたり、また令和三年度には、調達実…

ＦＭＳ調達の未納入の具体的な原因として、例えば維持部品、補用品などは、米軍の在庫として保管されている場合は速やかに払出しが行われるものの、在庫がない場合には、新たに製造を行う必要があるため通常よりも時間を要し、未納入になるということがあります。 また、未精算の具体的な原因としては…

ちょっと数字を細かく申し上げさせていただきます。 まず、平成二十七年度で、防衛装備品の納入が完了していないケースが七十一件、金額にして百六十七億円になります。同じく平成二十七年で、精算が完了していないものが五百三十四件で、金額一千九十七億円。 続きまして、平成二十八年度についてで…

ちょっと一点、先ほどの点で補足させていただきますと、現役の自衛官はオブザーバーとしては参加はさせていただいておりますけれども、委員のメンバー、委員構成の中には、一応、元統合幕僚長、制服組の方がいらっしゃるということだけ補足をさせていただきます。 その上で、こういったメンバーの方々…

制服の方、現役の自衛官の方という趣旨であれば、入ってはおりません。

本年二月に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会においては、やはり処遇の向上、人材確保、人材の有効活用といった広範な課題について検討していただくため、幅広い分野から有識者の御参加をお願いをいたしました。具体的には、民間企業において人材制度改革、人材開発といった実務、…

先生がおっしゃるとおりでございまして、あっ、まず、ちょっと冒頭、済みません。 先ほどちょっと、有効求人倍率が三・一と申し上げたところ、三・〇一の、済みません、間違いでございました。修正させていただきます。 その上で、先生御指摘の人的基盤の強化というものは、安保三文書、今回の改定に…

やはり、少子化による募集対象者人口の減少により、自衛官の募集環境が厳しくなっておるということがまず前提としてあるかと思います。 そうした中においても、近年、自衛官候補生以外についてはおおむね採用計画数を達成しておりますが、自衛官候補生については採用計画数に達しない年も生じているの…

令和三年度末における予備自衛官の充足率ですが六九・八％、即応予備自衛官の充足率は五一・六％、予備自衛官補の充足率が五四・七％となっております。

令和三年度末における自衛官のまず定員ですけれども、先ほど野田先生がおっしゃったとおり、二十四万七千百五十四人、そして現員が二十三万七百五十四人で、九三・四％になっております。

一般的に、こういったミサイルに対して破壊措置命令が出ているか否かについては、基本的にお答えをしておりません。公表しておりません。

十三日のミサイルの件ですけれども、十三日に探知したものがレーダーから消失した理由については更なる分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、その上で、我が国が複数のレーダーによる重層的な探知、追尾の体制をしいていることや、レーダーは一般的に、電波を照射してその反射を捕らえ…

先生御指摘のＦＭＳにそういう人の教育というものが入っているかということ……（原口分科員「教育じゃなくて負担」と呼ぶ）はい。 ＦＭＳについても、米国しか提供することができない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭＳについても、これに入っているというふうに認識しております。