井野俊郎いの　としろう

現時点において、いまだ十名の人命、捜索に全力を尽くしている段階でございまして、いまだ行方不明のまま、現在捜索中ということで、現時点においては大きな変化はございません。

先ほど事務方からも答弁ありましたとおり、粘り強く戦う態勢を確保するために、主要司令部などの地下化、構造強化、電磁パルス攻撃対策などを実施するということとしております。 そういった中で、この御指摘の熊本の施設についてもその対象になるというところでございます。

もちろん、我々としては、そういう事態に至らないように、まずは防衛力を強靱化し、そして抑止力を高めていくということがまずは第一前提で考えておりまして、その一環として、もちろん司令部だとか、そのほか国民防護等もしっかりと併せて取り組んでいくというふうな形で今回の防衛力整備計画を立てて…

防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、火薬庫を始めとする自衛隊施設の強靱化などにより、我が国への侵攻が生起する場合にはこれを阻止、排除できるように防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくということとしております。 こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで、…

先ほど先生が御指摘いただいたとおり、この一千百四億円に、発射機能付与に必要な関連器材の取得、米国からの技術支援、米国による自衛隊員の教育、発射機能付与後の試験など、ここの関連経費に、この一千百四億円の中に入っているという状況であります。

専守防衛というものは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るという受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、これが我が国の防衛の基本方針であるというふうに認識していま…

同じような答弁になって大変恐縮ですけれども、岸田総理自身も、盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完すると…

変わっていくといいますか、そもそも、盾と矛というような関係にあるわけではないというふうなことであります。 すなわち、明確に政府として盾と矛の役割を定義したわけでもございませんし、ちまたではそういうことをおっしゃられる方はいらっしゃると思いますけれども、ただ、政府として明確に、アメ…

先ほどちょっと御答弁申し上げたとおり、政府として、我が国の防衛として、日米の関係において盾と矛というような関係があるということは、定義として申し上げたということはございませんので、何が盾で、何が矛、どのような防衛力の態様が盾で、何が矛であるかということも、お答えすることも難しいと…

具体的に台湾侵攻がどのような形で行われるかなど、仮定の話について、どう対応するかということに対してお答えすることは、現時点では困難であります。 また、我が国としての必要最小限度の防衛としてどのように対応するかということは、その現場現場において判断されていくというふうに認識をしてお…

先生御指摘の、まず、盾と矛という役割についてでありますけれども、この点については、政府として確立した定義があるということで申し上げたということはないというふうに認識しておりまして、岸田総理も、それを前提に、定義があるわけでないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力の…

非正規雇用の増えたということですけれども、退職者が増えている理由、まあ非正規に替わっているということだと思いますけれども、主な理由としては、任期満了による高齢従業員の退職者が増えているということから、雇用継続、そういった、何ですか、定年後、そして非正規になって、そういう人が増えた…

先ほどの三年という上限とした経緯についてなんですけれども、有期雇用の従業員の雇用期間の上限を定めること自体は、我々としては直ちに違法になるということではないと承知しておりますし、この三十年の労働提供契約の改正に当たっては、米側、そして従業員の代表たる組合側、そして防衛省の三者の合…

平成三十年四月に時給制臨時従業員の労働提供契約が改正されまして、雇用が反復して更新される場合、更新回数については上限がありませんが、通算した雇用期間が最初の雇入れから三年が上限となっているというところでございます。

過去五年間において、平成三十年度に百二十一人の駐留軍労働者が無期転換権を得ています。そのほかの年度については、無期転換権を得た従業員はございません。 その上で、この百二十一人のうち無期雇用従業員への転換を希望された百十七人については、全ての従業員が無期雇用従業員へと転換をしている…

宮本委員御指摘の厚木基地のパワーハラスメント事案、その協議会の設置なんですけれども、これは、当時、令和元年に米軍厚木基地において発生したパワーハラスメント事案を踏まえ、米側より、このような労使紛争を発生させないよう、米側、防衛省、全駐労、労働者の三者による協議会を設置したいという…

いずれにしても、いろいろな御指摘いただきましたけれども、我々としては、労働者からそういった相談があった場合には直ちに、もちろん労働者の意向がありますので、こういったものを先方に伝えるかどうか含めて確認を取った上で、事実関係の確認、米側に対してもしっかりと事実関係を確認してくれ、そ…

米側との協議、取組についてでありますけれども、先ほどちょっと申し上げたとおり、まずは労働者の意向を踏まえつつ、その上で、事実関係の確認等は、防衛省としてはしっかり米側に確認を求めているという形でありますし、もちろん、それがあった場合には、直ちにその是正、改善等を講じていくように求…

確かに、使用者である米側に対しての対策というところですけれども、我々防衛省としては、米側にはハラスメント防止に係る措置義務がないため、厚生労働省による助言等の直接的な対象とはなっていないというのは、確かにそういう面はありますが、駐留軍等労働者から各地方防衛事務所などのハラスメント…

ハラスメント防止対策についてでありますけれども、パワハラ防止法が令和二年六月に施行された後は、この法律の適用を受ける従業員の雇用主として、新たに駐留軍等労働者のためのパワハラ防止に係る方針を策定し、米側や従業員に考え方を共有し、周知するとともに、各地方防衛事務所などにハラスメント…