鳩山二郎はとやま　じろう

御質問にお答えいたします。 避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインについて、発災直後における五十人に一基のトイレや、先ほど委員御指摘いただきましたが、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に…

御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 災害時において福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のために重要であると私どもも考えております。 これまでも、高齢者等の方々が避難できる福祉避難所の設置、災害派遣福祉チーム、…

御質問にお答えをさせていただきます。 災害伝承を始め災害被害の軽減に向けた取組の強化は重要と考えており、先ほど紹介をさせていただきましたが、広報誌「ぼうさい」、ＮＩＰＰＯＮ防災資産等に加えて、防災活動を実践する多様な団体、機関が一堂に集う「ぼうさいこくたい」の開催、地域の災害伝承…

御質問にお答えをさせていただきます。 災害伝承、災害教育においてデジタル技術等を活用し若い世代にアプローチすることは、若い世代の防災意識の向上や主体的な防災活動につながり、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると考えております。 このため、デジタル技術等を活用し、防災知識、…

御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 総務省の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えているとの指摘がある一方で、過去の水害の教訓が世代を超えて継承され、住民の主体的な避難行動に結び付いた事例もあり、改めて災害教訓の意義、重要性が確認さ…

御質問にお答えをいたします。 消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全のために重要であると我々も認識いたしております。 消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた地方消…

御質問にお答えいたします。 今後は、三月二十五日に閣議決定した新たな基本方針に基づき、更なる食品ロス削減の推進に向け、納品期限及び賞味期限等の商慣習の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進等の取組について、引き続き関係省庁が緊密に連携して進めてまいりたい…

御質問にお答えをさせていただきます。 食品ロス削減推進法に基づく第一次基本方針において設定した食品ロス削減の半減目標については、直近、二〇二二年度の食品ロス量によれば、事業系は二〇三〇年度目標を八年前倒しで達成し、家庭系は目標まであと二十万トンとなっております。 この進展について…

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 これまでの第四期消費者基本計画では、新型コロナウイルス感染症を受けた新しい生活様式の実践に対応するための変更も加えつつ、重点的な施策に取り組んできたところであります。 第五期消費者基本計画においては、デジタル化や高齢化等により取引…

御質問にお答えをいたします。 交付金を活用していない自治体が存在する理由として、伊東大臣は、自治体職員のマンパワーや自治体で行っている他の事業との兼ね合いということも挙げており、自治体職員の意欲、やる気だけが理由であるという認識は持たれていないと私どもは承知いたしております。

お答えをいたします。 お尋ねの地方創生伴走支援制度は、中小規模の自治体の地方創生を推進するため、本省に勤務する職員が三人一つのチームとなり、担当する自治体に対して、これまでの職務経験等を生かして定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて助言等を行うもので、この四月から新たに開始する…

お答えいたします。 地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものであります。本交付金は、自治体が提出した計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとしており、特定の政策に限らず、使途が相当自由な交付金として活用されてき…

御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合って作り上げた事業について国が後押しをするということが基本となると考えておりまして、地方の創意工夫を生かしつつ、国と地方が議論を重ねて一体となって取り組む…

公正取引委員会委員長古谷一之君は本年五月十五日に定年退官となりますが、同君の後任として茶谷栄治君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜り…

繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。これは他の公共事業と何ら変わるものではないわけでありまして、そのため、本件公共イン…

御質問にお答えをいたします。 特定利用空港・港湾等は、民生利用を主としつつ、現行法令の下に利用等が行われているものと承知をいたしております。このため、その整備は他の公共事業と何ら変わるものではなく、沖縄におけるこれらの整備に係る経費は沖縄振興予算に計上することが適当であり、また、…

御質問にお答えをいたします。 沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。…

御質問にお答えいたします。 概して、中南部は規模の大きな自治体が多く、一般論として申し上げれば、規模の大きな自治体ほど抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、急な状況の変化等も起き得ることから、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えておりますが、比較的小さな自治体で…

御質問にお答えをいたします。 北部地域の振興を図るため、いわゆる北部公共事業では、北部十二市町村が自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを行えるよう、令和四年度から令和八年度までの五か年の実施計画に基づき事業を実施しているところであります。当該事業の中には大宜味村等での住宅整…

御質問にお答えをいたします。 内閣府においては、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の導入について継続的に調査を実施しております。調査に当たっては、様々なコスト削減方策等を加味するなど工夫を重ねてきたところではありますが、事業効率性を評価するＢバイＣが依然…