浜田靖一はまだ　やすかず

情報共有と他国の武力の行使との一体化との関係については、従来から、防衛省・自衛隊がその所掌事務を遂行するため主体的な収集した情報を米軍に対して提供したとしても、それが一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、米軍による武力の行使との関係で問題を生ずるおそれはなく、憲法上の…

まず、国家防衛戦略においては、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに即応し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除すると明記しているところであります。 その上で、細部については事柄の性質上お答えする…

防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行わせていただきました。 こうした検討を通じて、スタンドオフ防衛能力約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力約三兆円、無人アセット防衛能力約一兆円、領域横断作戦能力約八兆…

御指摘の点、我々も日々いろいろな形で米側に対してお話をさせていただいているところであります。我々とすれば、更に努力をさせていただきたいというふうに考えております。

この今御指摘のあった点については、目視調査の問合せ対応は、米軍の運用情報の保全等の必要性、関係自治体等に適切に情報提供する観点と併せて検討した結果、現在の内容となっております。 一方で、特異な事象が生じた場合は、以前と同様に詳細な情報を提供させていただくことになっております。 ま…

いろいろ御指摘を受けたところでありますけれども、我々とすれば、この今回の反撃能力、そしてまた、以前からあるいろいろな問題についていろいろな御提議があるのは確かにそのとおりかもしれませんが、我々とすれば、これはあくまでも反撃能力、いわゆる我が国に対する攻撃に対するということでござい…

従来から、政府としては、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛隊のための、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきております。 一方で、従来から、政府は、他国の領域における武力行動で、武力…

専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであります。我が国の防衛の基本的な方針であると考えます。 …

防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に推し進めることが重要と考えており…

近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、国家安全保障戦略においては、武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃を可能な限り未然に排除し、発生してしまった場合には被害の拡大を防止するため、能動的サイバー防衛を導入する旨記述されました。 具体的な取組…

先ほど来お話がありますように、安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となってきております。 四月十七日に日韓安保対話が行われ、日韓安保・防衛協力の強化に向けて緊密に意思疎通していくことで一致をいたしました。 また、同月には、局長級の日米韓防衛当局実…

まず、政府としては防衛力の抜本的強化を進めていく考えでありますが、その内容は、あくまでも国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものを積み上げたところであります。憲法の下での専守防衛を始めとする基本方針は何ら変わっておりません。 能力面から申し上げれば、例えばＩＣＢＭといった性能上…

委員御指摘のように、大変いろいろな課題を我々も突き付けられておるわけでありますが、まさに自衛官のその環境というのは、これは当然のごとく我々しっかりと整備していかなければならないわけでありますが、今回の予算をしっかりといただくことによってそういったものの解消に当たっていきたいという…

常設の統合司令部については、国家防衛戦略の方針の下、統合運用の実効性を強化するために創設することとしておりますが、これは我が国の陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うためのものであります。 自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令…

今私からお答えしたわけでありますけれども、当然のごとく、これは今まで、今回の国家安全保障戦略を踏まえて、今後の日米防衛協力の内容等々、いろいろな部分に関して幅広く議論していくところ、幅広く議論を始めたところであることは事実であります。 しかし、今、日米ガイドラインの見直しについて…

日米ガイドラインの見直しについては、同盟関係に関する諸情勢の変化が生じ、そのときの状況を踏まえて、必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであり、その上で、あります。 その上で、政府として直ちに日米ガイドラインの見直しが必要だとは考えておらず、まずは、新たに策定した国家安…

御指摘の記述については、必ずしも主要国間の大規模武力紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではありませんが、戦後、国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがす事態が欧州で現実に起きていることを踏まえ、東南アジアにおいても深刻な事態が発生しないという保証はないという趣旨で記載し…

まず、我が国の防衛政策は、防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立つものではないとの考え方については従来から一貫しているところであります。 その上で、基盤的防衛能力構想を採用した一九七六年の防衛大綱、防衛計画の大綱以降の防衛力に関する考…

我々とすれば、最大限の努力をしながら説明をしてきているところでもありますし、そしてまた、我々がこの国を守るという際に、その今の被害想定というものを考えながらやるのは当然かもしれませんけれども、しかし、我々とすれば、それをそうならないための努力を今していかなければならないということ…

委員御指摘の点について、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発・生産による場合を除き、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に、救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に該当する場合に限定をされております。 この点について、二〇一四年に防衛装備移転三原則や運用…