浜田靖一はまだ　やすかず

今、長射程というお話がありましたが、我々とすれば、まだこれは決定していることではございませんし、我々は、もしもそういうことになれば、丁寧に説明をしていかなければならないというふうに考えております。 ですから、長射程という御指摘には今は当たっていないということだけは御理解いただきた…

防衛省としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行うために、地対艦誘導弾部隊を奄美大島及び宮古島に配備してきたほか、本年度中には石垣島に、令和五年度には沖縄本島の勝連分屯地に配備を予定しておりますが、いずれも、スタンドオフミサイルではない、一二式地対艦誘導弾を配備するもので…

施設・区域の共同使用は、より緊密な運用の確保、そしてまた相互運用性の確保などの観点から、充実させるべき日米協力の分野の一つであります。また、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、自衛隊の持続性、強靱性を強化するため、火薬庫の確保が重要な課題となっております。 こうした背景を踏まえ、…

今回、防衛省は、必要となる防衛力の内容を積み上げ、五か年で四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出していますが、議員御指摘のとおり、これから予算を効率的、効果的に執行していくことが必要不可欠であります。これに際し、装備品のライフサイクルの各段階を担っている防衛産業の基盤強化を進め…

沖縄は、さきの大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、県民は筆舌に尽くし難い苦難を経験をされました。戦後も、復帰まで長い年月を要し、県民は多大な苦労を味わった。このような歴史は決して忘れてはならないと思います。 有事において沖縄が攻撃されるとの懸念もあることは認識をしております。我が国を…

存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えておりますが、具体的にどのような被害が生じるかについては、攻撃の規模の大小、期間の長短や、攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であることから、一概にお答えすることは困難でありま…

存立危機事態に該当する状況は、武力を用いた対処をしなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況であり、我が国としては、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、武力の行使の三要…

当時の大野防衛庁長官の記者会見における発言については、いろいろ研究していたことは事実であるとの趣旨を述べたものであり、敵基地攻撃の可能性について研究を実施していたか否かについて述べたものではないと承知をしております。

お尋ねの件については、当時の防衛庁は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務遂行の観点から、平素から各種の研究を実施しており、北朝鮮の弾道ミサイル、ノドンの試射、核開発疑惑が問題となった一九九三年から一九九四年の当時においても、任務遂行の観点から種々の研究を行ったと承…

まず、我が国に対する武力攻撃の発生に係る一般的な考え方については、政府は、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、攻撃のおそれがあるにとどまるときではなく、また我が国が現実に被害を受けたときでもなく、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解してきておるわけ…

我々自衛隊の、今、この情報収集を含め、自衛官が一生懸命になって情報収集を重ねているところでありますので。 これは、興味がないのではなく、我々がこれをどのように判断するかに関わっておるわけでありますし、その詳細について我々が今ここでお話しする段階にはないということでございますので、…

令和二年六月や令和三年九月に我が国上空で飛行物体が目撃されたことについては承知しておりますけれども、その詳細については、今般の米国における事案との関連も含め、引き続き分析を進めているところであります。

先ほども申し上げましたけれども、我々とすれば、警戒監視に万全を期すとともに、様々な各種の情報収集、分析に努めてきているところでありますが、我々の、米国とのやり取りの有無を含めて、一つ一つの情報については、事柄の性質上、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。

警戒監視に関しての細かな状況については、今ここでお話しするものを持っておりません。

はい、そのように思っております。

領空侵犯の事案に対しての、手元に今資料がございませんので、お話をするあれにございません。 そうした中、気球による領空侵犯について確認して公表した事例はございません。

外国の航空機が許可なく他国の領空に侵入する場合には、国際法上、被侵犯国は必要な措置を取ることが認められておりますが、自衛隊においても、領空侵犯機に対しては、自衛隊法第八十四条に基づいて、武器の使用を含む必要な措置を取ることが可能でありますが、実際に取ることとなる措置は個別具体的な…

外国の気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となることには変わりがありません。そしてまた、領空侵犯のおそれのある航空機の探知などのため、防衛省においては、二十四時間三百六十五日、全国のレーダーサイトなどによる警戒監視を行っております。その中で、仮に領空侵犯事案…

我々とすれば、今、現状においてはこのような体制を取っているわけでございまして、これに現役の自衛官を行かせることがなくても情報収集ができるということを目途として、我々は前に進んでいきたいというふうに思います。

台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 日本台湾交流協会では、現在、自衛官ＯＢが勤務しているものと承知をして…