浜田靖一はまだ　やすかず

本法律案は、自衛隊の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化するために、我が国において力強く持続可能な防衛産業を構築するための各種取組を促進するものであります。 本法律案では、防衛関連事業者が作成する装備品安定製造等確保計画を防衛大臣が認定をして、この計画に基づいて行われる取組や…

宮古島の事故の件については、大変お心遣いいただきまして、ありがとうございます。我々とすれば、一刻も早くこれを、全員の帰還を目指して今後ともしっかりと対応していきたいと思いますし、また、御家族の皆さん方にも逐次、我々、情報提供、そしてまた、いろいろな面での支援をさせていただいている…

我が国の防衛産業は、自衛隊の任務遂行には不可欠な装備品のライフサイクルの各段階を担っており、いわば我が国の防衛力のそのものだというふうに考えます。防衛産業に携わる一人一人の努力が、我が国の平和と安全を支えているというふうに考えております。 そのため、防衛省としては、我が国の防衛産…

我々は、常に平和というものを考えて、今までも、これからも、対応していくことは極めて重要だと思っておりますし、今委員から御指摘のあった点についても、我々とすれば、肝に銘じて、しっかりとこの体制を取ってきたというふうに考えているところであります。

今、委員の御説明を聞いたところであります。

終わったわけではないということは、意味をちょっと私が今理解できておりませんけれども、我々、この敗戦を機に、我々として学んだこと、これをしっかりとやっていくことが、今の我々に課せられた件だというふうに思っております。

委員御指摘の点について、我が国は、二〇一四年の防衛装備移転三原則の策定後、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力等を背景といたしまして、米国のみならず、英国やオーストラリアなどの先進国を中心に、御指摘の次期戦闘機も含めて、国際共同研究を進めてきておるところであります。 ま…

防衛装備移転については、政府が主導し、官民一層の連携の下に推進をしていく考えであり、防衛省としても、これまでも様々な取組を行ってきたところであります。 まず、担当部署については、装備移転の推進を組織面から強化すべく、昨年四月、防衛装備庁内において、防衛装備移転の推進に関わる企画立…

ただいま議題となりました二法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案について申し上げます。 日本国の自衛隊とオ…

国家防衛戦略においては、国民の命と平和な暮らし、そして我が国領土、領海、領空を断固として守り抜くことを我が国の安全保障の根幹としております。 そして、防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、自衛隊施設の強靱化等によって、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう…

安全保障環境が急激に厳しさを増す中で、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる自衛隊施設の必要な機能を確保することは重要だと認識をしておるところであります。 昨年十二月に定められた防衛力整備計画においても、主要な装備品や司令部などを防護した上で、粘り強く戦う態勢を確保し、爆発物、核、生…

令和五年度予算においては、施設の強靱化として五千四十九億円を計上しております。このうち主な事業として申し上げれば、陸上自衛隊における佐賀駐屯地に係る、これは新設でありますが、施設整備として千六十八億円、海上自衛隊における佐世保崎辺東地区の、仮称でありますが、の施設整備として四十一…

今申し上げたとおり、本人の政治活動についてのことでありますので、その点についてはしっかりと説明をしていただきたいと思いますし、我々とすれば、今後もこの副大臣には職務に励んでいただきたいと考えております。

御指摘の点については、個々の政治活動に関わる問題でありますので、それぞれの政治家がしっかりとこの責任において説明すべきものと考えております。 いずれにしても、井野副大臣には引き続き副大臣としての職務に励んでいただきたいと思います。

同じくでございますが、御指摘の調査研究広報滞在費については議論が今行われていることと思っております。この点については各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識をしております。 国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論が更に進むことを期待をしているところでありま…

御指摘の点については、我々も常に迎撃できる態勢というのは今回も取らせていただいておりますし、その意味では、あらゆることを想定しながら対応していくということだと思っております。

この件につきましては、我々とすれば、この破壊措置命令についてはお示しをすることを控えさせていただいておるところであります。

第一回の事故調査委員会は、事故当日の四月六日に実施をしております。 その上で、二回目以降の委員会については、事故の原因を調査するために必要な機体の回収の結果を踏まえつつ実施していく考えであります。

この内容については、我々とすれば確たるもの、ことを申し上げる情報はございませんけれども、しかしながら、山東からの離着艦訓練等々をしているというような情報は入っておるところでありまして、その意味では、訓練、空母のいわゆる運用の向上を図っているということは分かりますし、そしてまた、そ…

前回、委員から御指摘をいただいたような、我が国周辺海空域における中国軍の動向について警戒監視、情報収集に万全を期す中で、今回の事故に関連するような動向は確認をされておりません。このことは前回も申し上げたとおりでありますが、そして、前回の質疑後、一連の捜索活動の中で様々な部品を回収…