浜田靖一はまだ　やすかず

防衛省・自衛隊では、関係省庁や地方公共団体等と共同で防災訓練を実施しております。 陸自第三師団以外でも、例えば陸自第十五旅団においては、大地震を想定した災害対処訓練を沖縄県と共催をしております。この訓練は、自衛隊、地方公共団体、関係機関が参加し、連携強化を図るとともに、住民の方々…

ハラスメント根絶のためには徹底した調査を行うことが不可欠であるとの考えの下に、防衛監察本部において全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施をしました。 ハラスメント被害の申出を依頼した結果、昨年十一月末までに千四百十四件の申出があったところであります。ハラスメント被害の申出件数の中…

係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えをできないことを御了解いただきたいと思います。その上で、関係機関の検討の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 そして、防衛省・自衛隊としては、今の、どのように取り組んでいくかという御指摘がありました…

本事案は、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いてこなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。 防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づいて、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において陸海空各自衛隊の現場…

我々とすると、今こうして皆様方に御説明をしながらやってきているわけでありますが、国民の皆さん方のこの財源についての御理解というのはまだ得られていないというふうに考えておりますので、更に一層この努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。

世論調査の中で、防衛の増税、防衛増税ということでの調査結果ということですね。 これに対しては、我々とすれば、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、この国を守り、そして国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を、一年以上にわた…

結果として、我々、今、そういう今御指摘にあった点については、これは結果としてここの積み上げがなったわけでありますので、その意味において数字が増えたというか、我々のその今持っているものを強化するということにおいては、今やるべきことをしっかりと積み上げたということでございます。

ＮＡＴＯを始め各国は、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しております。 我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 その上で、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せ…

防衛省としては、会計検査院からの指摘事項を真摯に受け止めて改善措置を講じたところでありますけれども、類似の事案が起こらないよう、部隊等での協力、教育を通じて再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。

先ほど政府参考人から、私物について掛かる電気代について説明をさせていただきましたが、現在、一定定格容量を超える私物の冷蔵庫やポット等については隊員から電気代を徴収しているところでありますが、私用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討をこれからしてみたいと考えております…

委員御指摘のように、北朝鮮のミサイルというのは、我々にとりまして大変なこれは問題であるというふうに考えておりますし、今外務大臣からお話があったとおりでありまして、我々とすれば、この国家防衛戦略等の策定に際して、このような大変厳しい状況の中で極めて現実的なシミュレーションを始めとし…

防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については決まっておらず、具体的な内容に関わる御質問にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、政府としては、平和国家としての基本理念を堅持することに変わりはございません。

我々は、あくまでも先ほども申し上げたとおりでございまして、常に、防衛産業というものを考えるに当たっては、先ほども申し上げたとおり、防衛産業を成長産業とするために防衛装備移転を促進するということは考えておりません。

有識者会議に参加いただいた有識者の皆様は、それぞれの経験と知識に基づいて御意見を述べていただいたものと承知をしておりますので、これを尊重し、拝聴したところであります。 その上で、防衛装備品の海外への移転は、国家安全保障戦略に記載のとおり、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や…

御指摘の平成二十八年一月七日の参議院本会議における安倍元総理の答弁は、井上議員から、経団連は、提言を発表し、安保関連法の成立で自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる下、武器輸出を国家戦略として推進すべきと強調しています、総理はこの答弁に基づき武器輸出を国家戦略として推進するつもり…

国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となります。 このような認識の下に、政府としては、政府一体となって、官民一層の連携の下に装備移転を推進…

これは、今委員の御指摘のあったとおりでありまして、統合することによるメリットというのは大きなものがあるというふうに思います。 ただ、今そこにすぐ着手できるかというと、これは各民間の企業の経営ということになりますので。ただ、一つ一つの企業において、やはりその能力というのは高いものが…

我が国の防衛産業は、欧米諸国の多くの防衛産業と異なり、プライム企業については、民需事業を主体とした企業が、おおむね一〇％未満の割合で防衛事業を手がけております。こうした事情等から、冷戦後に欧米で起きたような大規模な防衛産業の再編は、我が国においては見られていないところであります。…

確かに、御指摘のとおりだというふうに考えます。当然のごとく、これは、仕事をしていく上では、かなり競争はこれからも激しくなってくるというふうに思いますので、御指摘の点はしっかりと考慮していきたいというふうに思います。

防衛省は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じ、必要な対価の支払いや企業のインセンティブ向上に努めてまいりました。しかしながら、防衛産業、技術基盤の現状は、高度な要求性能や保全措置に対応することによる負担、これに係る対価が十二分に行き渡っていないことなどから、複…