独立行政法人福祉医療機構運営費交付金

目的

独立行政法人福祉医療機構の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、一般管理費等の事務費）を交付している。
最近の動きとしては、令和６年12月に創設した「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」において令和７年４月より貸付条件を一部拡充し、無利子・無担保等の優遇融資を実施している。令和７年１月より新たな退職手当共済システムの運用を開始し、業務の効率化及び迅速化を図っている。令和５年８月に施行され、厚生労働大臣から委託を受けて独立行政法人福祉医療機構が分析等を行う医療法人の経営情報等に関するデータベース(ＭＣＤＢ)の整備等を行うとともに、災害時に社会福祉施設の被災情報を集約する災害時情報共有システムの運用を行っている。

概要

①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業）
②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業）
③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業）
④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業）
⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

期間

2003年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2751（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・中期計画に基づき事業の効率化を図り、節減率の達成に努めることとしている。また、成果実績については、多くの事業で１００％を超える達成率となっており、本事業の効果は高いものと考える。・③社会福祉振興助成事業における、短期アウトカムの指標については、令和5年度から開始となった中期目標（第5期）において、新たに設定した指標であり、助成先団体へのガバナンスの強化を図ることが当該法人の活動の発展・充実につながり、最終的には利用者の満足度の向上に資することが見込まれるため、本指標による目標設定は妥当である。なお、新たな取組の指標であるため、令和２～４年度の目標・実績の数値は「-」となる。・⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業について、平均処理期間内での速やかな退職手当の支給が行われ目標が達成されている。・毎事業年度、事業実績・財務諸表の報告により実施状況を把握するとともに、独立行政法人評価に関する有識者会議における外部有識者の意見を踏まえ、主務大臣が評価を行い、概ね適正に実施されていると判断している。

改善の方向性

今後も中期計画に基づき、業務方法の改善等を行うことにより事務の効率化を推進し、経費の節減に努めて参りたい。また福祉医療貸付事業に関しては、福祉医療関係団体や地方公共団体等意見交換等を通じて、貸付事業の需要見込等を十分に踏まえた推計を行うことにより、目標と実績との乖離幅の縮小に努めていく。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2022年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

独立行政法人福祉医療機構が福祉医療貸付等の必要な業務を実施するために必要な交付金であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

所見を踏まえた改善点

引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2751（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。