外務省 アジア大洋州局 大洋州課
大洋州地域諸国との友好関係の強化
1,548万円2025年度 当初予算
1,607万円2024年度 歳出予算現額
851万円2024年度 執行額
計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向け要となる地域であり、その中において、オーストラリア、ニュージーランドとの二国間関係を更に強化すること、及び、太平洋島嶼国との友好協力関係を深化させ、国際社会等における我が国の取組への支援を確保すること。
- 概要
- 我が国にとって、オーストラリアは「特別な戦略的パートナー」であり、ニュージーランドは「戦略的協力パートナー」である。また、太平洋島嶼国は伝統的に親日であり、長年、国際場裡において我が国の立場を支持してきた経緯がある。これらを踏まえ、アジア大洋州地域の平和と安定に資するよう、オーストラリア及びニュージーランドとの間で様々なレベルでの対話を実施する。また、太平洋島嶼国の対日友好関係を深化させ、我が国の国際場裡における取組に対する支持と理解を得るため、ハイレベルを含む人的交流を拡大し、対話を行う。
- 期間
- 年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/pacific.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 968(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
行政事業レビューに、この事業の「関係する計画・通知等」の記載はありません。
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1,548万円
- 歳出予算現額
- 1,548万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1,607万円
- 歳出予算現額
- 1,607万円
- 執行額
- 851万円(執行率 52.9%)
2023年度
- 当初予算
- 960万円
- 歳出予算現額
- 1,402万円
- 執行額
- 1,402万円(執行率 100%)
2022年度
- 当初予算
- 770万円
- 歳出予算現額
- 770万円
- 執行額
- 1,440万円(執行率 187%)
2021年度
- 当初予算
- 740万円
- 歳出予算現額
- 740万円
- 執行額
- 600万円(執行率 81.1%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 968(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 14件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 個人A 135万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人A 113万円
ブロックC 法人番号 9999999999999 - 個人B 106万円
ブロックC 法人番号 9999999999999 - 内閣府(支出委任) 95万円
ブロックF 法人番号 9999999999999 - 個人C 81万円
ブロックC - 個人A 81万円
ブロックE 法人番号 9999999999999 - 個人A 66万円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - 個人D 63万円
ブロックC 法人番号 9999999999999 - 個人E 50万円
ブロックC 法人番号 9999999999999 - 個人B 23万円
ブロックE 法人番号 9999999999999 - エイビイモード株式会社 11万円
ブロックI 法人番号 7020001047008 - その他 10万円
ブロックK - インターマーク株式会社 9万円
ブロックD 法人番号 3010402015757 - エイビイモード株式会社 8万円
ブロックJ 法人番号 7020001047008
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 968(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 合理的な支出及びコスト削減を心がけつつ、事業の目標達成に努めるとともに、今後の新たな課題を見つけ、国民の要請に一層応えられるよう、豪州、ニュージーランド及び太平洋島嶼国との外交関係を深めていく。また、会議の実施に向けた調整を早期に開始し、案件を円滑に実施できるよう努める必要がある。
- 改善の方向性
- 会議開催時期等を早期に決定するなどして、より一層合理的な支出を行いコスト削減に努める。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2023年度)
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 968(取得 2026-11-05)
目標と実績(2件)
- アウトプット 大洋州地域諸国との二国間・地域関係の強化
指標:各国との協議等実施事業数(回)
目標値:2023年度 15・2024年度 15・2025年度 15
実績値:2023年度 15 - アウトカム 豪州、ニュージーランドとの二国間関係の更なる強化、及び太平洋島嶼国との友好協力関係を深化させ、国際社会等における我が国の取組への支持及び理解を確保すること。
指標:要人往来数(件)
目標値:2023年度 34・2024年度 34・2025年度 34
実績値:2023年度 35
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 968(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。