法務行政情報化の推進

目的

サイバー攻撃による外部からの情報窃取、破壊等は機微な業務・情報を扱う政府機関にとって深刻な脅威であるところ、サイバー攻撃に由来する重大なセキュリティインシデントの発生を防止し、法務省における業務継続の安定性を確保することを目的とする。

概要

本事業は、法務本省及び地方機関職員において、標的型メールを受信した際の対処方法を訓練するものである。
同訓練では、訓練対象者である職員宛てに標的型メールを送信し、職員個人において、その初動対応等が、セキュリティインシデントへの対処方法を記載したマニュアル等に沿って適切に実施できているか、職員の情報セキュリティリテラシーの定着度を確認し、訓練実施結果等を分析の上、更なるセキュリティ教育を実施することで、職員の情報セキュリティリテラシーを向上させる。

期間

年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 949（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

契約に当たっては、一般競争入札を原則として実施しており、支出先の適切な選定及びコストの削減に努めている。また、予算要求から契約締結に至るまで、必要に応じて、外部専門家から助言を受けるなどして、業務が効率的かつ効果的なものであるか第三者の視点でも検証している。さらに、委託業務については、作業実施前の作業予定や作業内容に関する報告、作業期間中の運用報告や定例報告を受けることで、委託業務が適正に執行されているか確認を行い、業務終了後は、その業務報告をもって委託業務とその支出に対する妥当性の把握に努めている。

改善の方向性

ITの利活用による国民の利便性の向上と効率的な電子政府の実現等を図るための政府の取組に対応して、本事業を実施していく必要があるところ、本事業経費については、今後も引き続き、上記点検結果記載の取組を継続していくとともに、執行実績を踏まえた見直しを行うなどして、更なる経費削減を図る必要がある。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2023年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

所見を踏まえた改善点

引き続き訓練対象職員数を適切に設定し、必要な職員が訓練を受けられるよう努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 949（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。