法務省 刑事局 総務課
各種犯罪への対応
15.6億円2025年度 当初予算
16.1億円2024年度 歳出予算現額
15.4億円2024年度 執行額
計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 犯罪が複雑・巧妙化する中にあって、適正かつ迅速な捜査・公判活動を行うことができる環境を整備する。
- 概要
- サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その犯罪形態も複雑・巧妙化し、かつ、多様化していることから、サイバー犯罪に適切に対処するため、捜査・公判活動に従事する職員を対象にした研修を実施し、電磁的記録媒体等の収集・保全・解析業務(デジタルフォレンジック)に係る専門的な知識・技術を習得させること等により、捜査・公判能力の向上を図る。
- 期間
- 年度〜終了予定なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 893(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
行政事業レビューに、この事業の「関係する計画・通知等」の記載はありません。
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 15.6億円
- 補正予算
- 1.6億円
- 前年度から繰越し
- 4,473万円
- 歳出予算現額
- 17.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 13.4億円
- 補正予算
- 2.4億円
- 前年度から繰越し
- 4,005万円
- 歳出予算現額
- 16.1億円
- 執行額
- 15.4億円(執行率 95.2%)
2023年度
- 当初予算
- 9.0億円
- 補正予算
- 1.2億円
- 前年度から繰越し
- 3,696万円
- 歳出予算現額
- 10.5億円
- 執行額
- 9.5億円(執行率 90.4%)
2022年度
- 当初予算
- 16.7億円
- 補正予算
- 2,656万円
- 前年度から繰越し
- 4,654万円
- 歳出予算現額
- 17.4億円
- 執行額
- 16.0億円(執行率 91.5%)
2021年度
- 当初予算
- 21.9億円
- 補正予算
- 2,360万円
- 前年度から繰越し
- 4.9億円
- 歳出予算現額
- 27.0億円
- 執行額
- 25.3億円(執行率 93.7%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 893(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 90件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- その他 7.8億円
ブロックE - その他 7.6億円
ブロックH - その他 1.6億円
ブロックI - 東京地方検察庁 1.6億円
ブロックE 法人番号 6000012140010 - 大阪地方検察庁 1.3億円
ブロックE 法人番号 3000012140021 - その他 8,838万円
ブロックG - ゼロワットパワー株式会社 6,955万円
ブロックI 法人番号 1040001089656 - 鈴与商事株式会社 6,562万円
ブロックI 法人番号 1080001002318 - 厚生労働省年金局 6,303万円
ブロックH 法人番号 9999999999999 - 名古屋地方検察庁 5,665万円
ブロックE 法人番号 6000012140027 - 千葉地方検察庁 5,597万円
ブロックE 法人番号 3000012140013 - 最高検察庁 5,413万円
ブロックE 法人番号 7000012140001 - 法務省共済組合 4,339万円
ブロックH 法人番号 1700150002591 - 横浜地方検察庁 4,193万円
ブロックE 法人番号 5000012140011 - 静岡地方検察庁 4,085万円
ブロックE 法人番号 8000012140017
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 893(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 旅費については、旅費法等の関係法令に沿った適切な執行等により、執行額の削減が図られている。また、各庁において調達している物品等についても、積極的に入札を実施するなどして、執行額の削減が図られている。
- 改善の方向性
- 本年度においても、旅費法等の関係法令に沿った適切な執行や、市場動向・過去の調達実績や類似調達事案等を踏まえた物品調達を励行し、更なる経費の削減に努めるとともに、執行実績等を踏まえ、令和8年度予算概算要求に反映させることとする。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2023年度)
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。
- 所見を踏まえた改善点
- 司法修習生旅費等について、執行実績を踏まえた見直しを行うなどして、経費の縮減を図った。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 893(取得 2026-11-05)
目標と実績(3件)
- アウトプット デジタルフォレンジック研修の実施
指標:研修に参加した職員数(人)
目標値:2020年度 41・2021年度 59・2022年度 87・2023年度 105・2024年度 105・2025年度 105
実績値:2020年度 41・2021年度 59・2022年度 87・2023年度 105・2024年度 105 - アウトカム サイバー犯罪に対処するための知識・技能の習得
指標:研修参加職員に対する確認テストの結果(点)
目標値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100
実績値:2022年度 71・2023年度 81・2024年度 82 - アウトカム サイバー犯罪に対する捜査・公判能力の向上
指標:-
目標値:記載なし
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 893(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。