サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証

目的

電気通信事業者側における積極的・能動的なセキュリティ対策の推進により、安全かつ信頼性の高い情報通信ネットワークの確保を実現し、社会全体のデジタル化の進展に寄与する。

概要

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。
① フロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の実証：インターネット利用者のトラフィックのうちIP アドレス及びポート番号等の情報（フロー情報）を大規模かつ統計的・相関的に分析し、C&Cサーバを検知する手法の有効性や、C&Cサーバの検知・共有に当たっての技術・運用面の課題を整理する。
② 悪性Webサイトの検知技術・共有手法の実証：実在の企業を騙る悪性Webサイトを検知する技術の有効性を実証するとともに、セキュリティ対策事業者等への悪性Webサイトフィルタリング要請等の手法を整理し、企業向けガイドラインに取りまとめる。また、同ガイドラインの普及啓発を実施する。
③ ネットワークセキュリティ対策技術の導入実証：ISPにおけるセキュリティ対策を強化するため、ネットワークセキュリティ対策技術の円滑な導入、実装及び運用に係る技術的な諸課題を整理する。

期間

2022年度〜2023年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 873（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

サイバーセキュリティを巡る環境が複雑化・深刻化する中、サイバー攻撃の被害を最小化するためには情報通信ネットワーク側において積極的な対策を行うことが重要であり、経済社会活動の基盤となる情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保および利用者が安全・安心に利用できる情報通信サービスを実現する観点からも本事業の社会的ニーズは高く、国として積極的に推進していく必要性が高い。また、全体としての執行率は99％であり、適正に執行されたと考える。

改善の方向性

令和５年度をもって事業終了。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

・令和５年度をもって事業終了。

所見を踏まえた改善点

・令和５年度をもって事業終了。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 873（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。