地域セキュリティコミュニティ強化支援事業

目的

大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、セミナーやインシデント演習等を通じて、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成を図る。

概要

全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。

なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

期間

2022年度〜2025年度

事業のページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/localsecunity/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 869（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、都市圏だけでなく地方部においてもセキュリティ対策を強化することで、我が国全体としてのセキュリティレベルを向上する点において、社会ニーズを的確に反映している事業である。また、単独の民間事業者や自治体において、地域全体のセキュリティ対策を強化するというインセンティブは強くない点において、地方自治体、民間等に委ねることができない事業である。地方部におけるセキュリティ対策を強化することは、我が国全体のデジタル化にも資するものであり、また、「サイバーセキュリティ戦略」にも、地域における「共助」の取組の促進が記載されている点で、政策目的の達成手段として必要かつ適切であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、引き続き、調達の公平性や透明性、競争性を確保する等、予算の適切かつ効率的な執行に努める。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

・（認識が正しいかどうかもありますが）アクテビティでは、セミナーとインシデント演習と２つありますが、アウトプットでは、イベント開催、アウトカムではイベント。この点から、イベント中にセミナーとインシデント演習が含まれるものと理解しました。そのうえで、１１ブロックで、４４回（２０２４年度実績および２０２５年度当初）となると、各ブロックで年間にだいたい４回が実施されているのでしょうか。少ないのではないかと思いましたが、その４４回において、約２２００人、各回平均すると５０人程度が参加しているものと理解しました。・４４回のうち、インシデント演習が何回、セミナーが何回なのかはわかりませんが、それぞれ２２回程度と想定します。インシデント演習は、関西情報センターにおいて2200万円（調査研究を含む）、川口設計ほかへの再委託で約600万円のようです。調査研究がどのようなものなのかにもよるのですが、アクティビティおよびアウトプットには含まれていないため、有効性を評価する対象になっていません。そうした中で、２２回の演習に対する費用としては、高額ではないでしょうか。・同様に、イベント運営（セミナーとインシデント演習を含む？）に関して、こちらも２２回程度と想定すると、株式会社オーエムシーに対して、約1100万円の契約が行われています。１回約５０万円程度と想定すると高額すぎるとは感じませんが、「イベント」というのは抽象的と感じます。・理解に誤解があるかもしれませんが、このような疑問が生じるのは、地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた調査研究、およびイベント、セミナー、インシデント演習といったものの質や有効性を評価する議論が行われていないためと考えています。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

所見を踏まえた改善点

・全国11ブロックでのイベント開催数は各ブロックを管区とする各総合通信局の要望を踏まえたものとなっている。・「イベント運営」とはセミナーの運営を指している。セミナー・インシデント演習の経費は、会議室利用料金、セミナー派遣講師の費用、演習シナリオ作成及び演習進行に係る人件費などを含んでいる。中でも、会議室利用料金は昨今上昇しており、その影響も踏まえた金額となっている。セミナー・インシデント演習の開催地や開催時期等の調整により会議室費用を可能な限り削減するなど、引き続き予算の適正な執行に努める。・調査研究に関しては、全国11ブロックの事業者におけるサイバー攻撃の被害やサイバーセキュリティ対策の傾向を匿名アンケート調査によって把握し、翌年度のセミナー・インシデント演習の実施内容の参考としている。・本事業は、当室の有識者検討会であるサイバーセキュリティタスクフォースでの提言も踏まえ実施しており、当該検討会において実施内容の報告及び議論を行っている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 869（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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