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総務省 国際戦略局 技術政策課

国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金

300.5億円2025年度 当初予算
300.8億円2024年度 歳出予算現額
300.8億円2024年度 執行額
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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会

事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的
国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究開発等を行う業務の財源に充てる。
概要
機構が達成すべき業務運営に関する目標(第5期中長期目標)及び同目標を達成するための計画(第5期中長期計画)に基づき、重点研究開発分野(①電磁波先進技術分野、②革新的ネットワーク分野、③サイバーセキュリティ分野、④ユニバーサルコミュニケーション分野、⑤フロンティアサイエンス分野)の研究開発等、分野横断的な研究開発その他の業務(⑥Beyond 5Gの推進、⑦オープンイノベーション創出に向けた産学官の連携等の強化や知的財産の積極的な取得と活用等)を実施する。

※7つのセグメントシートには属さない関係共通部に関するセグメントも存在する。
期間
2001年度〜終了予定なし

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 852(取得 2026-11-05)

1. 政策の根拠:関係する計画・通知

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 852(取得 2026-11-05)

2. 予算と執行

2025年度

当初予算
300.5億円
歳出予算現額
300.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
300.1億円
歳出予算現額
300.8億円
執行額
300.8億円(執行率 100%)

2023年度

当初予算
286.8億円
歳出予算現額
287.6億円
執行額
287.6億円(執行率 100%)

2022年度

当初予算
282.5億円
歳出予算現額
285.3億円
執行額
285.3億円(執行率 100%)

2021年度

当初予算
280.7億円
前年度から繰越し
117.4億円
歳出予算現額
401.1億円
執行額
401.1億円(執行率 100%)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 852(取得 2026-11-05)

3. 実施:支出先

支出先 9件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。

  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 300.8億円
    ブロックA 法人番号 7012405000492
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 63.6億円
    ブロックC 法人番号 7012405000492
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 63.4億円
    ブロックH 法人番号 7012405000492
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 52.3億円
    ブロックF 法人番号 7012405000492
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 39.3億円
    ブロックE 法人番号 7012405000492
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 30.1億円
    ブロックB 法人番号 7012405000492
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 27.1億円
    ブロックD 法人番号 7012405000492
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 22.3億円
    ブロックI 法人番号 7012405000492
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構 2.8億円
    ブロックG 法人番号 7012405000492

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 852(取得 2026-11-05)

4. 成果評価

所管部局の点検結果
ICT分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関として、国の情報通信政策との密接な連携の下、技術領域を重点化し、効率的・効果的に研究開発を推進している。業務運営に当たっては、一般管理費及び事業費の削減、契約監視委員会による契約状況の点検・見直し等の取組を図っている。また、各年度終了後、外部有識者から構成される総務省国立研究開発法人審議会へ意見聴取の上、主務大臣が機構の業務実績評価を実施するほか、機構においても外部評価、内部評価を実施している。
改善の方向性
第5期中長期計画において、一般管理費及び事業費の削減をはじめとする事業運営の一層の効率化を定めており、引き続き研究成果の最大限の成果を確保することを目的とした効果的かつ効率的な予算執行が行われるよう指導していく。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトプット202について、出典や、どのような標準化や制度化に寄与したのかの例等を補足すること。
所見を踏まえた改善点
・引き続き、更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努める。・アウトプット202について補足記載を行った。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 852(取得 2026-11-05)

目標と実績(8件)
  • アウトプット 機構の研究開発等の成果の最大化
    指標:査読付き論文数(報)
    目標値:2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1000・2025年度 1000
    実績値:2021年度 597・2022年度 527・2023年度 663・2024年度 568
  • アウトプット 機構の研究開発等の成果の最大化
    指標:標準化や国内制度化の寄与件数(件)
    目標値:2021年度 200・2022年度 200・2023年度 200・2024年度 200・2025年度 200
    実績値:2021年度 215・2022年度 335・2023年度 703・2024年度 1015
  • アウトプット 機構の研究開発等の成果の最大化
    指標:知的財産の実施許諾契約件数(件)
    目標値:2021年度 140・2022年度 140・2023年度 140・2024年度 140・2025年度 140
    実績値:2021年度 111・2022年度 118・2023年度 116・2024年度 106
  • アウトカム 独立行政法人通則法に基づく業務実績達成度の5段階評価において、適切な成果実績と認められる評価以上。
    指標:第5期中長期目標期間(令和3~7年度)における重点5分野の年度評価結果を点数化する。(点)
    目標値:2021年度 500・2022年度 500・2023年度 500・2024年度 500・2025年度 500
    実績値:2021年度 650・2022年度 675・2023年度 675・2024年度 675
  • アウトカム 独立行政法人通則法に基づく業務実績達成度の5段階評価において、適切な成果実績と認められる評価以上。
    指標:第5期中長期目標期間(令和3~7年度)における分野横断的な研究開発その他の業務の「Beyond 5Gの推進」の年度評価結果を点数化する。(点)
    目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値:2021年度 150・2022年度 125・2023年度 150・2024年度 150
  • アウトカム 独立行政法人通則法に基づく業務実績達成度の5段階評価において、適切な成果実績と認められる評価以上。
    指標:第5期中長期目標期間(令和3~7年度)における分野横断的な研究開発その他の業務のうち「オープンイノベーション創出に向けた産学官の連携等の強化」や「知的財産の積極的な取得と活用」等の年度評価結果を点数化する。(点)
    目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 125・2024年度 100
  • アウトカム 独立行政法人通則法に基づく業務実績達成度の5段階評価において、適切な成果実績と認められる評価以上。
    指標:第5期中長期目標期間(令和3~7年度)における重点5分野の期間実績評価結果を点数化する。(点)
    目標値:2025年度 500
    実績値:記載なし
  • アウトカム 独立行政法人通則法に基づく業務実績達成度の5段階評価において、適切な成果実績と認められる評価以上。
    指標:第5期中長期目標期間(令和3~7年度)における分野横断的な研究開発その他の業務の「Beyond 5Gの推進」の期間実績評価結果を点数化する。(点)
    目標値:2025年度 100
    実績値:記載なし

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 852(取得 2026-11-05)

5. 国会の質疑

国会会議録で「NOTICE」を含む発言(69件)のうち新しい順。

2025年3月21日衆議院 内閣委員会伊東信久
…たりとか攻撃するときに、一斉に攻撃される。また、DDoS攻撃も、ほぼ武器化されていると言っても過言じゃない。 このような状況の中で、確かに、NOTICEという取組、資料四にもあるんですけれども、それは承知しているんですけれども、やはりこのことは一般の皆さんにもしっかりと認識してい…
2025年3月18日衆議院 本会議河西宏一
…るのか、伺います。 次に、通信情報の利用について伺います。 この二十年余り、我が国は、電気通信事業法やNICT法を改正しつつ、官民連携によるNOTICE、nicter、ACTIVEなど、マルウェア駆除や被害の未然防止といったサイバーセキュリティー対策を講じてきました。これら従前の…
2024年4月2日衆議院 安全保障委員会豊嶋基暢総務省大臣官房審議官
…通信研究機構や通信事業者と連携して、NICTが運用しているサイバー攻撃観測網で検知した感染機器につきまして、その利用者に対して注意喚起を行うNOTICEという取組を行っています。 また、さらに、通信サービスの安定的な提供に支障が生じるような大規模なサイバー攻撃が発生した場合あるい…
2023年12月7日参議院 総務委員会小沢雅仁
○小沢雅仁君 ありがとうございます。 次に、ID、パスワード変更を利用者に丁寧に周知をするという必要性についてお伺いをしたいと思います。 NOTICEは平成三十一年二月から実施をされておりますけれど、デジタルライフ推進協会が令和五年三月に実施をしましたWiFiルーター利用者向け…
2023年12月7日参議院 総務委員会山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
…キュリティー意識が十分ではないこと、それから企業においてIoT機器の管理者が明確ではないことというのも一因ではないかと考えております。 このNOTICEに関する情報発信を強化をしてIoT機器の適切な管理の重要性について国民の皆様に御理解いただけるよう周知啓発を進めていくことは大変…
2023年12月7日参議院 総務委員会小沢雅仁
○小沢雅仁君 必要な人員をしっかり強化をして取組をしていただきたいと思います。 次に、NOTICEのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ISP、インターネットサービスプロバ…
2023年12月7日参議院 総務委員会山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
…ュリティー対策を強化するためには、通信事業者を介した注意喚起だけでなく、メーカー等のその取組も必要不可欠であると考えております。 これまでのNOTICEの取組においては、この利用者への注意喚起だけでなく、ID、パスワードの脆弱性が多く見付かった機器のメーカーに働きかけを行うことに…
2023年12月7日参議院 総務委員会山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
…したメーカーなどの関係者への情報提供や助言についてもNICTの業務として法的に位置付けることとしております。 こうした制度的な枠組みの下で、NOTICEプロジェクトの一環として、メーカーやシステムベンダーなども参画をした会議体を新たに設置する予定でございます。こうした取組を通じて…
2023年12月7日参議院 総務委員会山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
…が付くということを想定をしてこの時限ということを考えていたところでございます。 こうした取組を通じて一定の成果は上がってまいりましたが、このNOTICEによる調査を継続をしている中で、IoT機器のライフサイクルが私どもが想定をした以上に長いということが明らかになってまいりました。…
2023年12月7日参議院 総務委員会山本博司
…づいて、平成三十一年二月より、このNICTにおけるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査、また利用者への注意喚起を取り組む、いわゆるNOTICEを実施してきたわけでございます。実施してからおよそ四年余りが経過しましたけれども、これまでにどのくらいの効果があったのか、その実…
2023年12月7日参議院 総務委員会山本博司
○山本博司君 このNOTICEに関しましては、サイバーセキュリティーの対策の重要性と取組につきまして正しい理解を促進するためにも大変重要な取組であると思う次第…
2023年12月7日参議院 総務委員会小森卓郎総務大臣政務官
…が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけることが有効であるというふうに考えているところでございます。 そのため、今回の法案におきましては、NOTICEの調査対象の拡充とともに、メーカーなどへの情報提供につきましてもNICTの業務として新たに法的に位置付けているところでございます…

出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-05)

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出典と作り方

  • 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
  • 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
  • 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。