アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金

目的

情報通信技術（ICT）分野における国際標準を獲得し、周波数の権益を確保するとともに、アジア太平洋地域におけるICT分野の人材育成、デジタル・ディバイド（情報格差）解消等の国際協力を促進する。

概要

APTは、アジア太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。

期間

1979年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.apt.int/

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 817（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

分担金は加盟国の義務で、拠出金はICT分野の人材育成等の取組を支援するものであり、アジア太平洋地域における我が国の地位・国力に応じた負担である。これらの拠出により、我が国は周波数を確保するための政策的調整に影響力を行使するほか、我が国からAPT選挙職へ選出されたり、主要なAPT会合の議長に任命されたりする等、国益の確保や地域の発展に貢献している。

改善の方向性

加盟国の責務として、今後も国が継続して負担。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

国際組織への資金提供であるので、省の活動としてその是非の評価はできない。当然、提供する資金の高低にかかわらず、当該機関における活動において適切な対応が求められる。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。

所見を踏まえた改善点

・アジア太平洋地域におけるICT分野の国際協力を推進することを目的として、APTへの拠出を通じた研修やプロジェクトを実施するにあたり、対象国のニーズ、実施内容及び成果についてフォローを行うことによって、本事業の目的を達成することができるよう適正な予算執行に努める。・日本人職員の割合や会議参加数は、我が国の政策的関与や技術標準化への貢献度を示す重要な指標であり、APTにおける我が国のプレゼンス向上に資するものである。これらの指標は、政策目的に合致しており、引き続き成果の把握に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 817（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。