IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

目的

電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保や、適正な電波利用環境の確保を実現する。

概要

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。
① IoTセキュリティ対策の強化
　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）によるサイバー攻撃及びサイバー攻撃に悪用され得る脆弱なIoT機器の調査、並びにインターネットサービスプロバイダ（ISP）等によるIoTボットネットの観測を踏まえ、IoT機器管理者への注意喚起、様々な関係者との連携による対処の促進及びIoT機器のセキュリティ対策の周知啓発を行うプロジェクト「NOTICE」等の取組を実施する。
② IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築に向けた情報提供の充実
　IoT機器の安心・安全かつ適正な利用環境の確保に向け、利用実態の調査を行うとともに、必要となるセキュリティ要件や対策をガイドライン等の文書に取りまとめ、周知広報に取り組むことにより、IoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を目指す。

期間

2019年度〜2030年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 808（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、通信事業者等が連携して対処する枠組み等を構築し、社会に甚大な被害をもたらすIoT機器に対するサイバー攻撃を未然に防ぎ、国民生活や社会経済活動の安心安全を確保する取組であるため、社会的ニーズが高く、またサイバーセキュリティ戦略等にも記載されていることから、優先度の高いものである。これらから、国費投入の必要性を確保している。支出先の決定に当たっては、一般競争入札を経ており、競争性や事業の効率性を確保している。成果実績及び活動実績については、それぞれ当初の見込みを概ね達成しており、事業の有効性を確保している。

改善の方向性

国立研究開発法人情報通信研究機構法改正に伴い、2024年度より「IoT機器の乗っ取りの予防対策の推進、及び乗っ取られたIoT機器のセキュリティ対策の見直しの推進によりIoTボットネットの活動を抑制し、これに起因するサイバー攻撃の発生と被害を軽減する」取組の見直しを行ったところ、引き続きセキュリティ対策注意喚起等を実施する。また、能動的かつ迅速なサイバー攻撃対処を実現するために、脅威情報や対処事例等の事業者間の情報共有を引き続き促進する。加えて、無線LAN機器をはじめとしたIoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築のために、ガイドラインの改定等を通じて引き続き周知啓発を実施する。

外部有識者の点検

公開プロセス（2025年度）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・公開プロセスの結果を踏まえて修正や見直しの検討を行い、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

所見を踏まえた改善点

【論点１「本事業の目的や事業内容に照らして適切なアウトカムの成果指標が設定されているか。」について】　＜NOTICEについて＞・適宜、脆弱性の観測条件の見直しを実施しているため、全体的な指標の設定は困難であるものの、例えば、観測手法、機種等を限定する等で指標化できる同一の観測条件下での指標設定の検討を進める。また、新たにファームウェアの脆弱性のアウトプット、アウトカムの参考指標を追記する。・「一定規模以上のISP」（＝契約数５万以上ISP）が保有する総IPアドレス数は約1.3億程度とみられるため、ISPが保有するIPアドレスを概ねカバーできていることを記載する。・NOTICEプロジェクトのウェブサイトにおいて、該当のアンケートの調査概要（調査方法、結果等）の公表を行う。　＜無線LANセキュリティガイドラインについて＞・アウトプットを含め、短期アウトカム・長期アウトカムの内容について見直しを行い、目標値・達成率を適切に再設定する。　アウトプットについては、総務省としての直接的な活動を掲載する観点から、活動指標を「無線LANガイドラインの周知啓発を行った回数」とする（あわせて目標値も変更する）。　短期アウトカムについては、成果目標を「無線LANのセキュリティ対策に係るガイドラインの利用者数の向上」に変更し（あわせて成果指標も変更）、定量的な指標とする。　長期アウトカムについては、成果指標を「公衆無線LANに係る【最新の】セキュリティ対策を実施している又は実施予定であるとの回答の割合」とし、目標値は、無線LANの規格やアプリケーション等の変化により利用形態が変わっていく中でも、最新の対策が一定の割合（60%）で取られていることが担保されることを目指していく。【論点２「IoT機器が急増・多様化し、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、今後どのように取り組んでいく必要があるか。」について】　＜NOTICEについて＞〇注意喚起の連絡方法については、各プロバイダが実施した連絡手段（メール・郵送等）を毎月の注意喚起の実施ごとに把握をしており、必要に応じてプロバイダと課題等について検討を実施している。　また、機器の製造業者、システム開発業者に関して、関連団体も含め11者のNOTICE取組に参画しており、観測された脆弱性の共有、対策等の連携を進めているところ、さらに参画者を増やしつつ連携の強化を進める。加えて、これまで接触のなかった販売店にも取組の紹介等から連携を検討する。　＜無線LANセキュリティガイドラインについて＞〇サイバーセキュリティに関する注意喚起・情報提供については、国家サイバー統括室（旧：内閣サイバーセキュリティセンター（NISC））が各省庁の施策・取組を取りまとめて紹介している。このポータルサイトを通じて、国家サイバー統括室と協力・連携しつつ、無線LANセキュリティガイドラインの周知に取り組む。【論点３「契約において一者応札が多く見受けられるが、改善の余地はないか。」について】〇一般競争入札の複数契約において一者応札が見られることから、調達を適切な単位に分割することや仕様書の要件の数値目標を見直すことで入札の難易度の低減を図るとともに、見積や入札開始の際に幅広い事業者への声掛けを行うことなどにより、単純平均落札率の低減に取り組む。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 808（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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