港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化

目的

我が国のコンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策の強化を通じて、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図る。

概要

港湾分野におけるサイバーセキュリティに係るガイドラインの検討・策定等を実施する。また、港湾運送事業者等のサイバーセキュリティ対応能力の向上に係る支援を実施する。

期間

2023年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7765（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業では、令和７年３月に「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改訂を行った。これにより、港湾のシステムを使用する事業者や各システムの所有者等の多様な関係者が連携し、情報セキュリティ対策を適切に実施されることが期待される。引き続き、港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化を目指し、本事業を継続する。

改善の方向性

引き続き、サイバーセキュリティ対策の強化を目指し、本事業を継続する。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

実施港数や実施件数はアウトプットのようにも思いますが、サイバー攻撃の被害件数の減少、事業継続性の向上等のアウトカムは測定が困難とも考えられるため、こうした点を考慮したうえでの設定と理解しました。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化のためには、各関係者における脆弱性診断、研修、訓練等の実効性の確保が重要であると考えられることから、実施結果を踏まえた検証及び改善方策の検討を行いつつ、継続して実施されたい。

所見を踏まえた改善点

2026年度までの２箇年で、主要港に対し現状把握のために脆弱性診断と訓練を実施する予定であり、当該結果を踏まえた検証及び改善方策の検討を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7765（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。