デジタル庁　省庁業務サービス総合運用・監視システム／常時リスク診断・対処システム

常時リスク診断・対処（ＣＲＳＡ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

0円2025年度当初予算

0円2024年度歳出予算現額

6.2億円2024年度執行額

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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 本事業において、各府省の政府情報システムの情報資産管理状況やシステムの状態・ソフトウェアの状況等を常時かつ継続的に監査・監視することができる常時リスク診断・対処（CRSA）システムの開発・構築を行い、各府省に同システムの順次展開を進めることで、政府全体のサイバーセキュリティリスクの早期検知を可能とし、サイバー攻撃リスクの低減を図る。
概要: 令和６年度に整備したCRSAシステムにより、ガバメントソリューションサービス（GSS）におけるデジタル庁の業務端末の脆弱性等を対象にリスク診断を開始したところであり、令和７年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントクラウド上の政府情報システムをはじめとするデジタル庁が運用するGSS以外の政府情報システムも段階的にリスク診断の対象とする。
CRSAシステムにより政府情報システムのリスク診断を行いリスクの状態を可視化して把握したうえで、必要な対処を優先的に実施することで全体のリスクを効率的に低減する。
期間: 2023年度〜終了予定なし
事業のページ: https://www.digital.go.jp/policies/security/crsa

2025年度

2024年度

2023年度

支出先 8件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

所管部局の点検結果: 2024年度に常時リスク診断・対処（CRSA）システムを整備し、運用を開始した。
改善の方向性: 2025年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントクラウド上の政府情報システムをはじめとするデジタル庁が運用するGSS以外の政府情報システムも段階的にリスク診断の対象とするために必要な機能拡充の検討や調整を実施する。
外部有識者の点検: 外部有識者による点検対象外
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

目標と実績（3件）

アウトプットサイバー攻撃のリスクを低減するために、CRSAシステムによるリスク診断の実施対象システムの拡大
指標：リスク診断対象システム数（システム数）
目標値：2023年度 0・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 18・2027年度 21・2028年度 21
実績値：2024年度 1
アウトカムデジタル庁が運用する情報システムの脆弱性対応を確実に実施し、特に緊急性の高い脆弱性には迅速に対応する。
指標：-
目標値：記載なし
実績値：記載なし
アウトカムデジタル庁が運用する情報システムの脆弱性対応を確実に実施し、特に緊急性の高い脆弱性には迅速に対応する。
指標：-
目標値：2028年度 90
実績値：記載なし

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。