総務省 サイバーセキュリティ統括官室
サイバーセキュリティ政策に関する調査研究
2.5億円2025年度 当初予算
3.3億円2024年度 歳出予算現額
2.2億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 国民生活や社会・経済活動のデジタル化が進展する中、サイバー空間の果たす役割はますます拡大しており、その安全性を確保することは極めて重要な課題となっている。一方で、政府機関や重要インフラはもとより、一般の事業者や個人に至るまで、サイバー攻撃の対象は広がりを見せており、その被害の質・量ともに深刻化している。このため、サイバー攻撃等の脅威の動向、海外も含む各主体におけるサイバーセキュリティ対策の現状・課題について調査等を実施し、実態を精緻に把握することで、我が国のサイバーセキュリティ政策を的確かつ効果的に推進する。
- 概要
- サイバーセキュリティを取り巻く現状・課題を踏まえ、諸外国の政策や制度の動向、テレワークやクラウドサービス利用拡大等の業務・システム環境の変化に応じた対策の現状・課題、サイバー空間における安全性確保のための認証技術、トラストサービス等の技術的対策の導入の現状・課題等について調査を実施し、当該調査結果をもとに国際連携の推進、指針の整備等を行う。
- 期間
- 2020年度〜終了予定なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 761(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
- 「サイバーセキュリティ2025」(令和7年6月27日サイバーセキュリティ戦略本部決定)
- 「サイバーセキュリティ戦略」(令和3年9月28日閣議決定)
- 「デジタル⽥園都市国家構想総合戦略(2023 改訂版)」(令和5年12月26日閣議決定)
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」(令和6年11月22日閣議決定)
- 「経済財政運営と改革の基本方針 2025 ~「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ~」(令和7年6月13日閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 761(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2.5億円
- 前年度から繰越し
- 7,694万円
- 歳出予算現額
- 3.3億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2.5億円
- 補正予算
- 7,694万円
- 歳出予算現額
- 3.3億円
- 執行額
- 2.2億円(執行率 66.1%)
2023年度
- 当初予算
- 2.2億円
- 歳出予算現額
- 2.2億円
- 執行額
- 1.7億円(執行率 76.9%)
2022年度
- 当初予算
- 1.8億円
- 歳出予算現額
- 1.8億円
- 執行額
- 1.4億円(執行率 80.6%)
2021年度
- 当初予算
- 1.8億円
- 歳出予算現額
- 1.8億円
- 執行額
- 1.3億円(執行率 72.2%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 761(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 29件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 6,050万円
ブロックA 法人番号 7010001064648 - PwCコンサルティング合同会社 3,278万円
ブロックH 法人番号 1010401023102 - 三井物産セキュアディレクション株式会社 2,750万円
ブロックE 法人番号 4010001073305 - 株式会社三菱総合研究所 2,684万円
ブロックM 法人番号 6010001030403 - 株式会社野村総合研究所 1,789万円
ブロックJ 法人番号 4010001054032 - 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 1,647万円
ブロックN 法人番号 4010005004371 - 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 1,600万円
ブロックD 法人番号 9010005006504 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 1,375万円
ブロックC 法人番号 1010001143390 - 一般財団法人日本データ通信協会 1,210万円
ブロックK 法人番号 6013305001870 - NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 938万円
ブロックR 法人番号 8010401084443 - エスエムシー株式会社 891万円
ブロックO 法人番号 1011001117558 - 株式会社シード・プランニング 880万円
ブロックQ 法人番号 9010001144299 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 706万円
ブロックB 法人番号 1010001143390 - 株式会社ユービーセキュア 682万円
ブロックS 法人番号 4011001071298 - 株式会社日立製作所 605万円
ブロックL 法人番号 7010001008844
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 761(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- サイバーセキュリティに関する脅威は、国民の安心・安全に直結する部分への影響が大きく、セキュリティ対策は国際動向を踏まえて実施する必要があることから、これらの事業の重要性は高い。支出先の決定に当たっては、多くの事業が一般競争入札を経ており、競争性や事業の効率性を確保している。
- 改善の方向性
- 本事業の実施に当たっては、調達における公正性、透明性、競争性を確保する等、予算の適切かつ効率的な執行に引き続き努めることとする。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2025年度)
- 外部有識者の所見
- 執行率が例年低調である上、一者応札が多数見受けらえる。今後継続する事業において、競争性を確保する取組とともに適正な予算申請に努める必要がある。調査事業については、引き続きガイドラインのダウンロードや検討会での活用が望まれる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・アクティビティ101について、協議を行った国の数は実施者視点の指標。最終目標に向けたよりよい指標の設定について引き続き検討すること。
- 所見を踏まえた改善点
- 予算の執行に際してはより多くの事業者から見積を取得することで入札事業者の増加を図るほか、広告期間を延長することで事業者の入札検討に係る期間の確保を図る。また、関係機関への周知・広報等のアウトバウンド活動を通じ、ガイドラインの活用を促進する。さらに、アクティビティ101については、アウトカムを「サイバーセキュリティ分野の連携を推進した国・地域の数」に変更。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 761(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット 諸外国・各地域・各会議体のサイバーセキュリティに関する政策・制度等について最新の動向を把握する。
指標:調査・分析の対象とした国・地域・会議体の数(件)
目標値:2020年度 10・2021年度 10・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10・2025年度 10
実績値:2020年度 11・2021年度 44・2022年度 14・2023年度 15・2024年度 18 - アウトプット テレワーク環境におけるサイバーセキュリティ対策の促進、安全にテレワークを導入・活用することを可能とする。
指標:テレワーク環境のサイバーセキュリティ対策に係るガイドラインのアクセス数(万回)
目標値:2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 0
実績値:2021年度 6・2022年度 6・2023年度 5・2024年度 4 - アウトプット 各種トラストサービスに関する認知・理解の向上
指標:トラストサービスに関するセミナー・ワークショップ等の開催件数(回)
目標値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1 - アウトプット ネットワークセキュリティの確認証技術の認知・理解の向上
指標:ネットワークセキュリティの認証技術に関するガイドライン「RPKIのROAを使ったインターネットにおける不正経路への対策ガイドライン」、「送信ドメイン認証技術DMARC導入ガイドライン」及び「DNSSECによるDNS応答の認証技術ガイドライン」の周知啓発をISP等通信に係る事業者が10 社以上参加する会合等において行った回数(回)
目標値:2024年度 2・2025年度 2
実績値:2024年度 6 - アウトプット 国内外のバグバウンティ等の脆弱性報告フレームワークについて調査し、調査結果を公表する。
指標:システムの開発や調達等に係る事業者が10 社以上参加する会合等における周知啓発の回数(回)
目標値:2025年度 1
実績値:記載なし - アウトプット クラウドサービスの利用におけるサイバーセキュリティ対策の認知・理解の向上
指標:クラウドサービスのサイバーセキュリティに係る説明会の開催回数(回)
目標値:2023年度 1・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2023年度 3・2024年度 2 - アウトプット 情報通信分野等の重要インフラについて、諸外国における官民の情報連携、通信情報の活用等の関連制度・政策等の調査を行う。
指標:調査の対象とした国・地域の数(件)
目標値:2025年度 5
実績値:記載なし - アウトカム 企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭する本目標は2024年度を最終目標年度として設定しており、目標が達成されたため2025年度は目標を設定しない。
指標:テレワークセキュリティガイドラインの認知度(%)
目標値:2021年度 45・2022年度 45・2023年度 45・2024年度 45・2025年度 0
実績値:2021年度 36.9・2022年度 37.3・2023年度 39.2・2024年度 45.4
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 761(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。