防衛省　防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当）

護衛艦用新戦闘指揮システムの研究

0円2025年度当初予算

0円2024年度歳出予算現額

0円2024年度執行額

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✓ 計画✓ 予算採択支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 将来の戦闘様相は、科学技術の進展により運用可能となった極超音速滑空兵器等を含む複合的なミサイル攻撃、ドローンによるスウォーム攻撃、民間船舶等の戦闘利用、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域における多様な軍事活動等、複雑かつ高速に推移することが見込まれており、それらに対処するためオペレータへの高い負荷が想定されるとともに、少子化によるオペレータ要員の減少が見込まれる。加えて、将来装備化が期待される高出力エネルギー兵器等のゲームチェンジャーと成り得る新規装備品の導入・改修に際し、簡易かつ柔軟に対応するための拡張性も重要であるため、これらに対応可能な護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。
概要: 戦闘様相の変化に応じた関連情報を抽出・整理し、的確かつ迅速な情勢判断に資する戦術情報の提供、最適処置の進言による意思決定サイクルの高速化及び従前より少人数で戦闘力の全能発揮を可能にする省力・省人化を図るとともに、将来装備化が期待される新規装備品の導入等に簡易かつ柔軟に対応するため、護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
期間: 2024年度〜2030年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7592（取得 2026-11-05）

1. 政策の根拠：関係する計画・通知

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7592（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2023年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7592（取得 2026-11-05）

3. 実施：支出先

支出先の記載は未取得です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7592（取得 2026-11-05）

4. 成果評価

所管部局の点検結果: 本事業を実施することにより、上記達成すべき目標で述べた各種技術の確立が見込まれる。これらの成果については、研究試作及び所内試験により検証し、これらの検証結果が得られた場合には、技術競争の激しいこの分野での技術的優越の確保を図ることができ、その結果、我が国の技術力の強化に資することが見込まれる。これらは自衛隊のニーズに合致した高度な防衛装備品を創製するための極めて重要な成果であり、最終的に政策目標である我が国自身の防衛体制の強化につながるものであると評価できる。　以上の点から、本事業は国家防衛戦略及び防衛力整備計画に記載された防衛技術基盤の強化に資する研究であり、また、政策体系上の位置付けも一致しており、いずれの政策評価の観点からも本研究に着手することは妥当であると判断する。
改善の方向性: 点検結果を踏まえ、本事業においては民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされていた。従来より過去の技術的成果等を積極的に利活用することで経費の抑制を行っているところであるが、同様な視点を他の事業においても適用することが、今後の課題と見込まれる。
外部有識者の点検: 書面点検（2025年度）
外部有識者の所見: 2024年度開始事業であり、RSシステムには情報が乏しいため、防衛省ホームページ（https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/seisaku/2023/pdf/jizen_02_honbun.pdf）を参照した。目標探知に関する「高速高機動目標対応レーダの開発」及び意思決定後の対処に関する「新艦対空誘導弾（能力向上型）の開発」を7年間かけて行う計画である。本事業の準備段階で2019年度まで行われた「次世代護衛艦用新戦術情報処理装置の研究試作」の成果と課題を踏まえて、事業を実施頂きたい。また、現時点では1社（三菱電機123億円）の契約であるが、事業の全体像を踏まえながらの契約を進めて頂きたい。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。
所見を踏まえた改善点: 本事業の準備段階（予算要求含め）において「次世代護衛艦用新戦術情報処理装置の研究試作」の成果と課題を踏まえて研究開発費を抑えるなど努めつつ、事業を実施している。引き続き、経費の抑制を図りつつ事業を実施するとともに、事業の全体像を踏まえながら今後の契約を進めるよう努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7592（取得 2026-11-05）

目標と実績（3件）

アウトプット試作品の製造
指標：製造の契約件数（件）
目標値：2024年度 1・2025年度 0
実績値：2024年度 1・2025年度 0
アウトカム試作品の納入
指標：試作品の納入件数（件）
目標値：2025年度 0・2028年度 1
実績値：2025年度 0
アウトカム技術的課題に関する知見の取得
指標：解明した技術的課題の数（件）
目標値：2025年度 0・2030年度 3
実績値：2025年度 0

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7592（取得 2026-11-05）

5. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

偽情報・認知戦と影響工作への対策

会議録の発言 1,809件

不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）

会議録の発言 321件

ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査

会議録の発言 227件

個人情報の漏えいとサイバー攻撃

会議録の発言 1,526件

経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）

会議録の発言 1,553件

Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。