防衛省 防衛装備庁 プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当)
サイバー防護分析装置の整備
62.9億円2025年度 当初予算
27.6億円2024年度 歳出予算現額
27.5億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会
事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 本事業は、自衛隊サイバー防衛隊を中心とした各種事案対処部署を対象に円滑に連携を図りながら、防衛省に対するサイバー攻撃等への対処を迅速かつ的確に実施するための装置を整備することを目的とする。
- 概要
- 本事業は、昨今のサイバー環境を踏まえ、サイバー・セキュリティ態勢の一元化のため、各自衛隊が整備するサイバー防護器材との連接を実施するためのシステム改修のほか、サイバー防護分析装置の可用性をさらに向上させるためパッチ適合性評価機材の増設、インターネット回線の借上継続、消耗品の取得を実施する事業である。
- 期間
- 2007年度〜終了予定なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7512(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7512(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 62.9億円
- 歳出予算現額
- 62.9億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 27.6億円
- 歳出予算現額
- 27.6億円
- 執行額
- 27.5億円(執行率 99.5%)
2023年度
- 当初予算
- 24.2億円
- 歳出予算現額
- 24.2億円
- 執行額
- 24.1億円(執行率 99.9%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7512(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 2件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 株式会社日立製作所 27.5億円
ブロックA 法人番号 7010001008844 - 東日本旅客鉄道株式会社 41万円
ブロックB 法人番号 9011001029597
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7512(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 1 必要性 以下の対応により、必要である。 ① 防衛省の保有するシステムの安定的な運用 ② 防衛省において開発、整備されるシステムの重複開発を防止し開発効率を向上 ③ 開発規模の低減2 効率性 仕様改正、装備品の老朽化状況の分析、消耗品所要の低減を実施することで、コスト削減・効率化を図っており、効率的である。3 有効性 以下の対応により、有効である。 ① 情報の共有化の促進 ② 重複開発機能の防止 ③ 最新技術の取り込みの容易性の向上4 総合評価 本事業は、各種通信器材等の借上げ、保守・整備等を行なうことにより、防衛省が保有するシステムを有効かつ安定的に運用できるものと評価され、必要性、効率性、有効性が考慮されているなど、適正に実施されている。
- 改善の方向性
- 引き続き、契約実績等の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2022年度)
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。
- 所見を踏まえた改善点
- 一般競争入札における競争性確保について、引き続き競争性確保に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7512(取得 2026-11-05)
目標と実績(2件)
- アウトプット サイバー防護分析装置の整備
指標:システム器材の借上件数(件)
目標値:2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
実績値:2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1 - アウトカム 自衛隊サイバー防衛隊によるDIIの常続的な監視、サイバー攻撃等に対処する。
指標:年間監視日数(日)
目標値:2021年度 365・2022年度 365・2023年度 366・2024年度 365・2025年度 365・2026年度 365
実績値:2021年度 365・2022年度 365・2023年度 366・2024年度 365
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7512(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
国会会議録で「サイバー防衛隊」を含む発言(196件)のうち新しい順。
2026年6月25日参議院 外交防衛委員会小泉進次郎防衛大臣
…行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮…
2026年6月25日参議院 外交防衛委員会伊藤晋哉防衛省整備計画局長
…九年度には約百五十名でございましたが、令和七年度末には共同の部隊全体で約二千五百三十名に増強をしております。 御指摘ありました、例えば自衛隊サイバー防衛隊でございますけれども、サイバー領域の対応能力を強化をするために、令和三年度、最初に新編をしたときは五百四十名でございましたが、…
2026年6月25日参議院 外交防衛委員会伊藤晋哉防衛省整備計画局長
…人員配置を行うという考え方でございます。 その上で、御指摘のように、本法案では陸上自衛隊は二百九十二名の定員減となりますが、これによりましてサイバー防衛隊ですとか海上輸送群の体制強化を実現するということでございまして、委員御指摘のとおり、陸上自衛隊としての部隊運用、災害派遣等につ…
2026年6月24日参議院 本会議青木愛
…れるべきであると考えますが、政府の見解を伺います。 次に、本法案の内容について伺います。 本改正案では、自衛官の総定数を維持したまま、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化等のために定数の振替を行うこととされています。 近年、少子化や人口減少の影響により、自衛官の募集環境は年々厳しさを増…
2026年6月24日参議院 本会議小泉進次郎防衛大臣
…る努力を尽くしてまいります。 次に、新たな領域への対応能力と認知戦への対処についてお尋ねがありました。 本法案は、宇宙作戦集団の新編や自衛隊サイバー防衛隊の増強等により、指揮統制、情報収集の基盤である宇宙・サイバー領域の防衛体制を強化することで、迅速な意思決定や安定的な自衛隊の任…
2026年6月24日参議院 本会議三浦信祐
…一体として捉えた人材確保戦略、中途退職者抑制をどう進めるのか、防衛大臣に伺います。 次に、サイバー体制について伺います。 本法案では、自衛隊サイバー防衛隊の構築を目的とし、共同の部隊への人員増加を規定しています。しかし、能動的サイバー防御能力の構築には、数だけでなく、民間を凌駕す…
2026年4月24日衆議院 安全保障委員会福田徹
…安心の上ではとても大切なことだと思いますので、もちろん海と空の充実も是非お願いしたいと思います。 今回の定数の変更で最も増えるのが、自衛隊のサイバー防衛隊です。令和六年七月に策定された防衛省サイバー人材総合戦略では、二〇〇七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、さらに…
2026年4月24日衆議院 安全保障委員会山田瑛理
…次々と登場する中、安全保障の世界もまたAIを中心とした攻防へと変容しつつあります。 そんな中、今回の改正法案において、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊の体制強化を実施するとのことですが、現在の日本のサイバー防衛の構造は、人が主で対応しAIは補完的位置づけにあると聞き及んでおり…
2026年4月24日衆議院 安全保障委員会山田瑛理
…ド感が問われているところです。高度AIのアクセス確保についても、これは政府全体で主体的に動いていただくようにお願いをいたします。 その上で、サイバー防衛隊につきましては、二〇二二年度時点の約八百九十名から、二〇二七年末に四千名にという目標を掲げています。しかし、民間IT企業との人…
2026年4月24日衆議院 安全保障委員会伊藤晋哉防衛省整備計画局長
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省としましては、自衛隊サイバー防衛隊を含むサイバー専門部隊の要員について二〇二七年度をめどに約四千人まで拡充をするなど、サイバー防衛能力の抜本強化を進めているとこ…
2026年4月16日衆議院 本会議吉田宣弘
…こで、サイバーディフェンスはもとより、アクティブサイバーディフェンスには高度なサイバー技術が必要であると推察されますが、本改正案では、自衛隊サイバー防衛隊がどのように措置されているのか、また、対応する自衛官の人材育成はどうなっているのか、将来必要とされる有能なサイバー人材をどのよ…
2026年4月16日衆議院 本会議小泉進次郎防衛大臣
…ることは控えますが、引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明してまいります。 次に、本改正案における自衛隊サイバー防衛隊の措置とサイバー人材についてお尋ねがありました。 本改正案では、現在約一千十名の自衛隊サイバー防衛隊について、その体制強化とし…
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-05)
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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