諸外国とのサイバー分野における連携強化

目的

安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するため、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携することを目的とする。

概要

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施すると共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

期間

2020年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7511（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

必要性安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するため、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携に資するため、本事業は必要である。効率性諸外国とのサイバー協議やサイバー対処訓練については、必要性の観点からも精査した上で計画的に実施している。有効性サイバー協議やサイバー対処訓練を通じて、諸外国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性の向上に寄与している。

改善の方向性

諸外国との効果的な連携を強化していくため、引き続き必要な事業を実施していく。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2023年度）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

現状のロジックにおける各アウトカムは定量化が困難と考えるところ、いかなる成果をもって「認識共有」、「連携強化」できたかなど、成果実績の具体化を検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

所見を踏まえた改善点

諸外国との協議及びサイバー対処訓練等による成果実績について具体化を検討していく。執行率については、要因を分析し、必要に応じて概算要求等に反映していく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7511（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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