サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）

目的

サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。

概要

NICTにおいて、次のとおり活用可能な基盤を構築する。
① サイバーセキュリティ情報を幅広く収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なサイバーセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。
② 国産のサイバーセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をサイバーセキュリティ事業者が検証できる環境を提供。
③ 収集したサイバーセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。
④ NICTが保有する人材育成に関する環境・知見を民間企業・教育機関等に開放し、自律的な人材育成を推進。

なお、本事業は令和８年度から①と②を「我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成」へ、③と④を「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

期間

2020年度〜2025年度

事業のページ

https://cynex.nict.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 729（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内での十分な情報を収集・分析等の実施及び人材育成をしていくことで、国家のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。また事業の完了後には、証憑書類に基づき額の確定を行うなど、適切に事業が実施されたかを確認しているため、事業の効率性も確保されている。

改善の方向性

NICTは、国立研究開発法人として、国家において重要な位置付けを占める組織における国産セキュリティ製品の開発推進及びサイバー攻撃への対処能力を持つ人材を育成する事業を行っており、引き続き効率的・効果的な予算執行が行われるよう指導していく。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

・発現経路、民間企業のみを対象としているのか不分明。説明があるとよい。・アクティビティ101、どのように情報を積極的に提供しているのか、その記載がほしい。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。

所見を踏まえた改善点

・セキュリティ製品の開発については民間企業の支援を行っているが、情報提供や人材育成に関しては、民間企業や教育機関、公的機関についても取り組んでいる。・官民連携組織に参加している組織での各活動状況報告のための会合やコミュニティによる情報提供に取り組んでいる。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 729（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。