資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業

目的

経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。

概要

（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。
（２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。
（３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。
（４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

期間

2023年度〜2024年度

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf#page=49

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7185（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施した。補助事業における間接補助事業者の選定は、外部有識者による審査委員会を実施し採択を行っており、競争性等も担保されていた。サーキュラーパートナーズの取組としてビジョン・ロードマップの策定、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの構築、地域循環モデルの創出のための基盤整備が進められていることを、事業報告書等で確認することができた。

改善の方向性

2024年度で事業終了した。本事業の結果を、今後の資源循環に係る事業へ活用する。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

・サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員の取り組みを捕捉することは重要だが、長期アウトカムについて、「サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップが日本のサーキュラーエコノミーを牽引」とあることから、会員の枠を超えた我が国全体における取り組みの広がりを捕捉する指標の検討も必要ではないか。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

所見を踏まえた改善点

今後、サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップに係る事業を要求する際は、長期アウトカムについて、会員の枠に限らない指標も検討していく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7185（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。