産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業

目的

本事業は、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を促進するための環境整備や、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を通じて、産業界のサイバーセキュリティ対策を強化することを目的とする。

概要

（１）中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構において、企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示等を行う。
（２）IoT機器の信頼性を確保するため、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーセキュリティ対策を講じているIoT機器の評価・導入促進等を行う。
（３）高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行に向け、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行う。

期間

2023年度〜2024年度

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7164（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

中小企業のセキュリティ対策の課題としてセキュリティ対策の意識が低く、また「どこからどう始めたら良いか分からない」といった課題や、セキュリティ人材が活用されないといった課題がある。本事業により、中小企業にとっての費用対効果あるセキュリティ対策が明らかとなり、また、中小企業とセキュリティ人材とのマッチング実証を通じてセキュリティ人材の支援内容が具体化されるなど、一定の効果が出ている。また、2025年3月25日にIoT製品に係る評価制度を開始することができた。

改善の方向性

セキュリティ対策の必要性を感じていない中小企業の意識を改善することや、その上で、中小企業が自ら必要なセキュリティ対策を実施していくための環境整備が必要である。今後は、このような課題に対応することを目的として必要な改善を行っていく。また、制度評価を活用した製品数について、令和７年度の目標は達成できる見込み。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

サイバーセキュリティ対策は年々重要性が増しており、執行率の上昇傾向は、今後も持続するものと想定される。中小事業者のリテラシー向上という長期アウトカムは証拠力の強いデータをIPAが収集することを前提条件にしているが、当該目標設定どおりの実績達成を期待したい。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

所見を踏まえた改善点

ご指摘を踏まえ、当該目標設定どおりの実績を達成すべく、適切に対応していく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7164（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。