ウクライナ復興支援事業

目的

総理が日本政府としてのウクライナ復興支援を進めていくことを表明している中で、「日本ならでは」の支援を実施していくことが必要である。また、ウクライナの経済的な潜在力は高く、新たなビジネスの進出先としても機会を創出していくことが重要である。この様な状況をふまえ、ウクライナ復興支援における日本の存在感の薄れやビジネス進出が後手にならぬよう、日本政府として積極的に関与し、復興支援を進めていくことを目的とする。

概要

エネルギー分野、農業・食料分野、環境・衛生分野、ITテクノロジー分野など幅広い分野において、スタートアップを含む日本企業のノウハウや技術を活かした、ウクライナの抱える課題解決や復興支援（産業高度化・雇用促進）となる現地事業を実施していくためのFS/実証事業に対し補助を実施する。ウクライナ国内へ企業が入国出来ないこと等の情勢をふまえ、ウクライナ現地企業や第三国との協業による、IT・サービス分野での遠隔にて実施する事業等を想定している。

期間

2023年度〜2027年度

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf#page=78

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7154（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

体制として、同事業の拠出先である国際連合工業開発機関（UNIDO）は、ウクライナ政府（複数省庁）と同事業について調整・協議をする合議体を組成するとともに日本企業のフォロー体制の構築も行い、当省とは毎週進捗報告を実施することで、事業効果の最大化や日本企業による実証事業の着実な実施を図っている。公募状況として、第1回目公募を令和6年6月5日～9月2日に実施し30件を採択（アウトプットである15件を大きく上回る）し、交付決定に向けて手続き中または交付決定完了により補助事業を開始したばかりである。加えて、第2回目公募を令和6年11月29日～令和7年1月30日に実施し、審査中である。前述のとおり、第1回目公募での採択事業について補助事業が開始となった直後であり、短期アウトカム以降の効果が発現するのはこれからである。交付決定された実証事業については、量としてアウトプットを指標を大きく上回ったのみならず、前述の合議体やフォロー体制等が活かされ事業目的に合致した補助事業が交付決定されつつあり、質としても担保されていると評価。

改善の方向性

前述のとおり、今後の効果測定に関する評価をふまえつつ、ウクライナ情勢も勘案の上、改善を検討する。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

引き続き事業の適正な執行に努められたい。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

所見を踏まえた改善点

引き続き、効率的かつ適正な執行に取り組む。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7154（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。