デジタル基盤改革支援補助金

目的

各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組んでおり、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）や地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和６年12月改定）に基づき、原則、令和７年度まで（特定移行支援システムについては令和12年度まで）に地方公共団体情報システムを標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行を行う。

概要

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。
１．自治体情報システムの標準化・共通化 7,742億円 【基金（令和12年度まで）】（国費10/10）
２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）
３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

期間

2020年度〜2030年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 715（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

令和２年度第３次補正予算、令和３年度第１次補正予算、令和５年度第１次補正予算及び令和６年度第１次補正予算で計上した予算については、令和２年度に地方公共団体情報システム機構にデジタル基盤改革支援基金を設立するとともに令和３年度、令和５年度及び令和６年度において当該予算の積み増しを行うために執行した。また、令和７年度第１次補正予算において、令和７年８月に実施した各地方公共団体の移行経費の調査の結果を精査した上で、令和８年度末の基金残高を勘案し、令和８年度末までに追加的に必要となる559億円を計上したところであり、補正後の総額としては、7,742億円となっている。地方公共団体への補助金の交付については、順次募集しており、引き続き、PMOツール等を用いて疑問点等の解消に努めることで、最終目標年度までに目標を達成するよう引き続き事業の有効性の確保に努めていく。

改善の方向性

最終目標年度までに目標を達成できるよう事業の進捗管理調査等を通じてその推進に努める。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

・特になし

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

所見を踏まえた改善点

引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 715（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。