株式会社エクスブリッジ
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経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

0円2025年度 当初予算
6,800万円2024年度 歳出予算現額
5,850万円2024年度 執行額
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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会

事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的
近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化している。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、中小企業の効果的なサイバーセキュリティ対策に向けた環境整備等を実施し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化及びサプライチェーン全体のセキュリティの確保を図る。
概要
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、次の対策を実施
①中小企業が自発的にセキュリティ対策を実施してもらえるようセキュリティ意識を向上するための対策
②ユーザー企業も含め幅広いセキュリティ人材の育成を実施するとともに、ユーザー企業によるセキュリティ人材探索コスト削減のため、外部人材を活用できる環境の整備
③中小企業が必要なセキュリティ対策を実施できるよう、引き続き、お助け隊サービス制度の利用を促進
期間
2024年度〜2028年度
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_ippan.pdf

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7100(取得 2026-11-05)

1. 政策の根拠:関係する計画・通知

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7100(取得 2026-11-05)

2. 予算と執行

2025年度

当初予算
0円
歳出予算現額
0円
執行額
0円

2024年度

当初予算
6,800万円
歳出予算現額
6,800万円
執行額
5,850万円(執行率 86%)

2023年度

当初予算
0円
歳出予算現額
0円
執行額
0円

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7100(取得 2026-11-05)

3. 実施:支出先

支出先 4件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。

  • 独立行政法人情報処理推進機構 5,850万円
    ブロックA 法人番号 5010005007126
  • 株式会社船井総合研究所 2,416万円
    ブロックB 法人番号 5120001180782
  • 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 1,208万円
    ブロックB 法人番号 8010405007664
  • ネットワンシステムズ株式会社 18万円
    ブロックB 法人番号 7010701007922

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7100(取得 2026-11-05)

4. 成果評価

所管部局の点検結果
中小企業のセキュリティ対策の課題としてセキュリティ対策の意識が低く、また「どこからどう始めたら良いか分からない」といった課題がある。本事業により、全国でサイバーセキュリティの普及・啓発の実施支援が円滑に行われるとともに、安価なセキュリティサービスである「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者数増加につながり、一定の効果が出ている。
改善の方向性
セキュリティ対策の必要性を感じていない中小企業の意識を改善することや、その上で、中小企業が自ら必要なセキュリティ対策を実施していくための環境整備が必要である。今後は、このような課題に対応することを目的として必要な改善を行っていく。
外部有識者の点検
書面点検(2025年度)
外部有識者の所見
当該事業の必要性は理解できるが、事業内容として事業予算の規模も含め適切なものであるか、検討の余地がある。短期アウトカムについても、その達成度合について実績を把握できるか疑問が残る。また、長期アウトカムへの展開と長期アウトカム自身が事業目的に叶うか、事業目的の最終的な目標をより具体的に示すべきと思われる。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
所見を踏まえた改善点
中小企業のセキュリティ対策促進の具体的課題として、「どこからどう始めたらよいか分からない」 及び「コストをかけられない」がある。本事業は、これらの具体的課題に対応し、中小企業の「セキュリティ対策を促進させる」という目的を実現するために、中小企業にとって効果あるセキュリティ対策事例を作成する、中小企業を具体的に支援できるセキュリティ人材を育成する、及び低コストで安心のセキュリティサービスである「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を拡大するものであり、事業内容はいずれも適切であると考えている。また、予算規模についても、中小企業に対するサイバー攻撃が急増している状況において、中小企業への普及・啓発を加速させる必要があり、そのためには一定規模の予算を投じた対策が必要と考えており、事業内容及び予算規模のいずれも妥当と考えている。短期アウトカムについては、いずれも上記予算事業の成果に基づき実績を掲載したものである。また、長期アウトカムについては、短期アウトカムの成果を踏まえて、中小企業のセキュリティ対策を向上させるとともに、セキュリティ対策の支援をする機関を増やすものであり、本事業の目標としているところである。一方で、短期アウトカムの一部が活動目標を達成できず、長期アウトカムへの展開に分かりづらさあがあった。この点については、今後、短期アウトカムから長期アウトカムへの展開がより明確になるように対応してまいりたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7100(取得 2026-11-05)

目標と実績(8件)
  • アウトプット お助け隊サービスの適切な登録の審査の維持
    指標:審査登録の実施回数(回)
    目標値:2024年度 3・2025年度 2
    実績値:2024年度 2
  • アウトプット 令和6年度までに効果的なセキュリティ対策・手法に関するコンテンツ(事例集等)を3つ以上作成する。
    指標:コンテンツ数(数)
    目標値:2024年度 3・2025年度 0
    実績値:2024年度 18
  • アウトプット 令和6年度に相談会やシェアマッチングの提供回数を30回以上実施する。
    指標:相談会やマッチングの実施回数(回)
    目標値:2024年度 30・2025年度 0
    実績値:2024年度 34
  • アウトカム 令和6年度までにサイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者(再販事業者を含む)を200者以上にする。
    指標:サイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者数(再販事業者を含む)(者)
    目標値:2024年度 200
    実績値:2021年度 17・2022年度 167・2024年度 364
  • アウトカム 令和10年度までに、SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数を40万者にする。
    指標:SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数(者)
    目標値:2024年度 400000・2028年度 400000
    実績値:2022年度 250870・2024年度 395161
  • アウトカム 令和6年度までにセキュリティ投資をしていない企業の割合を5%低減させる。
    指標:セキュリティ投資をしていない企業の割合(%)
    目標値:2024年度 25
    実績値:2024年度 62.6
  • アウトカム 令和6年度までにセキュリティ対策の必要性を認識していない企業の割合を5%低減させる。
    指標:セキュリティ対策の必要性を認識していない企業の割合(%)
    目標値:2024年度 35.5
    実績値:2024年度 44.3
  • アウトカム 令和9年度までに、当該コンテンツの普及啓発を図りつつ、当該コンテンツを発信できる関係団体数を50にすることで、中小企業のサイバーセキュリティ実施への意識を向上させる。
    指標:関係団体数(団体)
    目標値:2024年度 50・2027年度 50
    実績値:2024年度 60

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7100(取得 2026-11-05)

5. 国会の質疑

国会会議録で「サイバーセキュリティお助け隊」を含む発言(41件)のうち新しい順。

2026年7月8日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
…にくい中小企業におけますサイバーセキュリティー対応につきましては、経済産業省において、サイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をするサイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充に向けた検討や、あるいはセキュリティー専門家と中小企業のマッチングの促進を進めているところというふ…
2026年6月9日参議院 内閣委員会西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
…監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、またいろんな保険ですとか、そういった中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの普及を進めさせていただいてございます。引き続き、そのサービスの拡大に向けて検討、取組を進めて…
2026年5月20日衆議院 経済産業委員会渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官
…アクションの推進、また、異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広め、その導入経費の一部をデジタル化・AI導入補助金で支援するといった取組を進めている…
2026年5月15日衆議院 内閣委員会井野俊郎経済産業副大臣
…種業界団体との議論を現在進めているところでございます。 セキュリティー人材の確保や対策に十分な費用をかけにくい中小企業による活用を促すため、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡大や、セキュリティー専門家と中小企業とのマッチングの促進を進めていく予定でございます。 また、一層広…
2026年3月24日参議院 総務委員会渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官
… このため、経済産業省では、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広める取組を進めております。さらに、国家サイバー統括室、NCOと連携をいたしまして、企…
2026年3月3日衆議院 予算委員会赤澤亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
○赤澤国務大臣 中小企業のサイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をする、名前はともかく、サイバーセキュリティお助け隊サービスについては、現在九千件を超える導入実績があるなど中小企業の間で普及が進んでいるが、中小企業に必要なセキュ…
2025年11月20日参議院 経済産業委員会奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
…、例えば監視をしてあげる、何かあったときに初動で駆け付ける、そして保険、これをワンセットにして、しかも月額一万円ぐらいという安価なサービスのサイバーセキュリティお助け隊というようなものを用意をして、実際に使ってもらうと。これが今、今年の三月末で八千四百事業者ぐらい使うようになって…
2025年11月19日衆議院 内閣委員会奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
…ビスとして、異常の監視、サイバー攻撃を実際受けたときの初動対応、あと保険、こういった基本的なサービスを一つのワンパッケージにして安く提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスというのを二〇二一年から開始して、利用を広めています。 セキュリティーに対する認識ですけれども、少しずつ…
2025年5月21日衆議院 内閣委員会尾崎正直
…、やはりしっかりとしたツールを導入することも大事なんだろうと思います。 一連の対策ツールを具備して、緊急時の駆けつけ機能も持ったものとして、サイバーセキュリティお助け隊サービス、こういうものも提供してこられたわけでありまして、これは非常に有効な制度だと言われています。ただ、いまだ…
2025年5月21日衆議院 内閣委員会奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
…摘いただきました、異常監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応、さらに保険、こういったものの必要なサービスを安価でワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、こちらの普及に取り組んでいます。 御指摘いただきましたとおり、これをどう普及させていくかというのが大き…
2025年5月15日参議院 内閣委員会竹詰仁
…質問させていただきました。その答弁にもありましたけれども、中小企業が必要なセキュリティー対策を自ら実施することができるように、二〇二一年からサイバーセキュリティお助け隊サービスを実施しているということでございました。また、二〇二二年以降、IT導入補助金において、中小企業がこのサー…
2025年5月15日参議院 内閣委員会奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
…、中小企業対策のところで御紹介させていただいていますけれども、もっとみんなでやりましょうと、一括したパッケージにしてサービスをしますよというサイバーセキュリティお助け隊サービス、こういうものをもっと使っていただく。さらに、セキュリティー対策、こういうものをやっていきますよというこ…

出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-05)

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出典と作り方

  • 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
  • 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
  • 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。