独法等の監視に係る次期システム構築事業

目的

・政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横断的な立場から推進するために、2017年４月から独立行政法人情報処理推進機構(独立行政法人等を監視対象)に第二GSOC※が設置され、NISCの監督の下、24時間365日体制でサイバー攻撃等の不審な活動の横断的な監視、不正プログラムの分析、脅威情報の収集等を実施している。
・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等によりGSOCシステムを強化し、サイバー攻撃を早期に検知することで、これに起因する被害の発生・拡大を防止することを目的とする。
※Government Security Operation Coordination team：政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）

概要

独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。

期間

2024年度〜2024年度

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_ippan.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7098（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、独法等の通信の監視を行うシステムの改修を行うもの。年々サイバー攻撃関連の通信は増加していく傾向にあるが、各独法が個別にベンダーと契約を交わすよりも効率的かつ安価に一定のセキュリティを実現するものであり適切。

改善の方向性

当該システム改修を経て、政府機関・独法等横断的にサイバー攻撃に対する対処・警戒態勢が維持・強化されているが政府としてより一層のサイバーセキュリティ対策・体制の強化を行い、国民の安心・安全を実現していく。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

サイバーセキュリティ対策は重要なので事業そのものに問題はないが、アウトプットの活動指標が監視対象とする法人数となっていて、アウトカムの成果指標が記載されていないのはいかがなものか。システムによって監視することで、何が発見でき、どう対処することで、何が変わったのか、変わるのか（成果）。アウトプット、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムをきちんと設定すること。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

所見を踏まえた改善点

当該事業は独法等の通信の監視を行うシステムの改修を行うものであり、監視に係る運用費用は別途支出しているため、アウトプットとしては、システムを改修した上で対象となる法人に漏れなく適用することであって、2024年度の目標は達成済み。アウトカムについては、監視に係る詳細は攻撃者を利する情報であるため、対外的に示すことは困難であるが、有識者コメントを踏まえ、短～長期のアウトカムを新たに設定・見直しを行った。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7098（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。