株式会社エクスブリッジ
経済産業省 貿易経済安全保障局 総務課
重要技術総合管理事業
18.5億円2025年度 当初予算
17.0億円2024年度 歳出予算現額
13.3億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 我が国にとっての重要技術とは何か、技術の担い手やその多様化する流出経路等について的確な認識の下で、貿易管理等の施策を統合的に運用することが重要であり、その基礎となる調査や普及啓発等を実施することを通じて、安全保障及び産業競争力の維持・強化を図る。
- 概要
- ・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。
・こうした状況を踏まえ、「経済産業政策新機軸部会 第３次中間整理（令和６年６月）」において、今後「新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化」「我が国の産業・技術基盤に対する脅威・リスクおよびその影響を分析するため、シナリオ分析…、サプライチェーン分析…、技術分析…を実施」「セキュリティ・クリアランス制度を活用しつつ、関連企業と情報を共有」することとされている。
・本委託事業を通じて、適切な貿易管理に取り組み、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーン強靱化、セキュリティ・クリアランス制度具体化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。 - 期間
- 2024年度〜2028年度
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7091（取得 2026-11-05）
1. 政策の根拠：関係する計画・通知
- 共に繁栄する日本とＡＳＥＡＮの戦略的パートナーシップの強化のための共同宣言（バリ宣言）（2011年11月18日）
- 安保理決議1540号 大量破壊兵器関連物資等のテロリスト等への移転の阻止について（2004年4月28日）
- 安保理決議第1718号・1874号・2087号・2094号・2270号・2321号・2371号・2375号・2397号 朝鮮民主主義人民共和国情勢に関する決議
- 安保理決議第2231号 イラン核開発に関する制裁に関する決議
- 改正外為法における附帯決議（2017年4月19日）（衆）（抄）「一 ・・・安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国政府等の連携を深めるよう、情報提供等の支援措置を講ずること。」
- 改正外為法における附帯決議（2017年5月16日）（参）（抄）「一 ・・・安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国に対し情報提供等の支援を行うとともに、国際的な連携を強化すること。」
- 日ＡＳＥＡＮ行動計画2011-2015（2011年11月18日）
- 第15回日ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明（2012年11月）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7091（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 18.5億円
- 歳出予算現額
- 18.5億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 17.0億円
- 歳出予算現額
- 17.0億円
- 執行額
- 13.3億円（執行率 78.1%）
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7091（取得 2026-11-05）
3. 実施：支出先
支出先 22件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- その他 5.2億円
ブロックA - 株式会社三菱総合研究所 1.7億円
ブロックA 法人番号 6010001030403 - 株式会社船井総合研究所 1.4億円
ブロックA 法人番号 5120001180782 - 株式会社野村総合研究所 1.3億円
ブロックA 法人番号 4010001054032 - その他 9,084万円
ブロックB - 公益財団法人日本国際問題研究所 7,577万円
ブロックA 法人番号 2010005018803 - 株式会社ＪＴＢ 7,384万円
ブロックA 法人番号 8010701012863 - Ｗｈｉｔｅ＆ＣａｓｅＬＬＰ 6,423万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - クロール・インターナショナル・インク 4,159万円
ブロックA 法人番号 1700150000554 - ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 3,944万円
ブロックA 法人番号 2010001029085 - 有限責任監査法人トーマツ 3,630万円
ブロックA 法人番号 5010405001703 - 株式会社東京共同会計事務所 3,630万円
ブロックA 法人番号 7010002016029 - Ｋｏｒｅａ Ｒｉｓｋ Ｇｒｏｕｐ 1,840万円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - 国立大学法人北見工業大学 1,784万円
ブロックB 法人番号 6460305000387 - 株式会社豊栄商会 1,678万円
ブロックB 法人番号 9180301019234
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7091（取得 2026-11-05）
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化のために取り組むこととしている各事業について、下記のとおり着実に目標達成できている状況。① 重要技術開発動向等調査：経済安全保障上の重要産業•物資に係る市場調査及び安全保障貿易管理に係る先端技術調査を実施し、成果目標以上の政策等へ活用がなされている。②重要技術管理普及促進：中小企業・大学・研究機関等に対する技術管理制度に係る説明会や技術管理の制度が未整備な国等におけるセミナー等の開催等を活動目標以上に行い、参加者数も目標を達成している。③重要技術管理等総合基盤事業：安全保障に係る国際動向等を調査し、外為法に基づく輸出・投資管理制度の厳格な執行や健全な対外取引環境を維持するための貿易救済措置等の実務等の基盤として活用している。
- 改善の方向性
- 社会状況や事業の進捗状況に応じて、適切なアクティビティ等を設定できているか見直しを行う。引き続き、技術流出による安全保障、産業競争力の毀損を阻止するという最終的な目標に向けて着実に執行する。
- 外部有識者の点検
- 書面点検（2025年度）
- 外部有識者の所見
- アウトカムとして「活用されたら政策等の件数をカウント」があるが、どのように活用されたのか、その程度について検討する必要があるのではないか。管理担当者の制度理解について、成果指標は理解が進んだと答えた割合80％超とあるが、目標値は70％とあり、整合的なのかを確認を。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
- 所見を踏まえた改善点
- アクティビティ1－1－1－1の短期アウトカム集計の根拠について「安全保障貿易管理の制度改正や執行、政策の周知に要するコンテンツの活用の件数をカウント」と修正し、活用の様態について明らかになるように修正した。また、アクティビティ2－2－2－2の長期アウトカムについて、成果目標と整合的になるように各年度の目標値を80％に修正した。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7091（取得 2026-11-05）
目標と実績（8件）
- アウトプット 重要産業・物資に係る市場動向、先端技術などに関する委託調査を実施
指標：委託調査の実施件数（件）
目標値：2024年度 5・2025年度 8
実績値：2024年度 6 - アウトプット 中小企業等に対する技術管理に係る制度に関する説明会の開催
指標：説明会の実施回数（回）
目標値：2024年度 50・2025年度 35
実績値：2024年度 37 - アウトプット 説明会等の開催
指標：説明会等実施回数（回）
目標値：2024年度 12・2025年度 12
実績値：2024年度 12 - アウトプット セミナー等の開催
指標：セミナー等実施回数（回）
目標値：2024年度 5・2025年度 3
実績値：2024年度 4 - アウトプット 国際約束の履行等に係る貿易管理の制度を適切に執行するための情報の把握を目的とした調査研究の実施。
指標：調査研究の実施数（件）
目標値：2024年度 1・2025年度 1
実績値：2024年度 1 - アウトプット 懸念国における⼤量破壊兵器等の開発等の状況、同盟国・同志国における輸出管理状況や制裁関連の動向等の調査等
指標：懸念企業の調査件数（件）
目標値：2024年度 150・2025年度 200
実績値：2024年度 150 - アウトプット 投資環境の動向の把握
指標：ファンド等の動向及び外国制度の調査件数（件）
目標値：2024年度 120・2025年度 120
実績値：2024年度 123 - アウトプット 適正な貿易救済措置の発動に繋げる。
指標：貿易救済措置に係る委託調査の件数（件）
目標値：2020年度 3・2021年度 4・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
実績値：2020年度 3・2021年度 4・2022年度 3・2023年度 5・2024年度 4
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7091（取得 2026-11-05）
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。