自治体情報セキュリティ強化対策事業

目的

サイバー攻撃の高度化・巧妙化などの最新のセキュリティ動向、サイバーセキュリティに関連する法令の改正等を踏まえ、新たな地方公共団体のサイバーセキュリティ対策のあり方について調査研究を行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の定期的な改定を行う。

概要

総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。
国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。

期間

2017年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_security_r03/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 709（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

各地方公共団体において、情報セキュリティポリシーの評価・見直しを行い、地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の実効性を確保するとともに、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の水準を継続的に高めていくことが可能となっている。

改善の方向性

引き続き、地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化及び向上に資する調査研究等を実施する。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

・事業規模の適切性を考える上でアウトプット、短期アウトカムの実数（改定団体数、実施団体数）を記載したほうがよい。・「アウトプット」と「アクティビティ及び短期アウトカム」との因果的連鎖の関係性を考えると、アウトプット指標の妥当性が不分明。読み手に対しての説明が必要と思われる。・短期アウトカムと長期アウトカムの因果的連鎖が不分明のため、長期アウトカムが適切か否がわかりにくい。説明が必要と思われる。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・アウトプットの活動目標がガイドラインの改定であるが、活動指標が予算規模となっており、つながっていないので、つながるよう修正すること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、セキュリティ対策を提示し、自治体が採用した数等を定量的なアウトカムとして設定すること等、より適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

所見を踏まえた改善点

・外部有識者及び行政事業レビュー推進チームのご指摘を踏まえ、アウトプット、短期・長期アウトカムを修正。・本事業は今後も継続予定のため、適切な評価指標の設定に向けて引き続き検討を続ける。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 709（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。