住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費

目的

平成14年８月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、国民の信頼に応えるため、安定的かつ安全なシステムを運用する。

概要

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

期間

2003年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 698（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

住民基本台帳ネットワークシステムは電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであり、国として安定的な運用のための施策を講ずる必要がある。このため、政策優先度として高い事業であるといえる。 予算・執行については、使途の必要性などに十分配意し適切に行っている。また、説明会を動画配信対応で行う自治体が多かったため、執行率が低い。（説明会については、自治体の状況や意見を踏まえ、対面か動画配信かを判断するが、動画配信の場合は、各自治体において視聴できるようにデジタルPMOへの動画掲載を行っている。） 成果目標については、各市区町村で実施するセキュリティ自己点検の結果が平均2.98点（満点：3点）で、ほぼ達成しており、加えてオンラインでのヒアリングも行っている。

改善の方向性

各自治体において、セキュリティの維持・向上に努めていただけるよう、実施方法等について検討を重ねていく。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

所見を踏まえた改善点

引き続き、事業の目的及び成果指標の目標達成に向け、着実な事業達成に努めていく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 698（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。