ICT基盤高度化事業

目的

医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民一人一人が良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。
また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。

概要

医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。
また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。
※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。

期間

2016年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 688（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

アクティビティ101について、医療分野におけるデータ流通の「ルール策定」や「モデルの構築」に資するものであることから、国が実施すべき事業である。情報管理体制・リスクマネジメント等に対する実態把握の調査研究を実施し、効率的かつ適切な運用が行われていると認められる。アクティビティ102について、教育分野において事業者等がPDSを活用する際に参考となる参照文書等を作成するものであることから、国が実施すべき事業である。参照文書等の整備に向けて技術的要件等に関する調査研究、実証事業を実施し、効率的かつ適切な運用が行われていると認められる。アクティビティ103について、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、教育データの連携・利活用に必要な機能等について、国が実証を実施する事業であり、効率的かつ適切な運用が行われていると認められる。アクティビティ104について、「情報信託機能の認定に係る指針」は国が策定したものであり、社会情勢の変化等に応じてその見直しを図るものであることから、国が実施すべき事業である。同指針の見直しに向けて調査や有識者会議を実施し、効率的かつ適切な運用が行われていると認められる。

改善の方向性

今後も、標準仕様やルール策定、モデルの構築等、将来的な展開を見据えたプロジェクトに限定して支出を行うことで、本事業の効率性及び有効性を高めていく。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

執行率が過去3か年にわたり50％を下回っており、加えて多くの一般競争契約において一者応札となっている状況が見受けられる。実態に即した適正な予算申請に努めるとともに、競争性の確保に向けた改善に取り組むことが求められる。また、各調査の活用実績の記載は重要であり、引き続き具体的な記載が望まれる。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・長期アウトカム501、503、504について、定性的で単段階であるため、短期アウトカムの設定もしくは指標に関する補足について検討すること。

所見を踏まえた改善点

・更なる事業ビジョンの精緻化を行い、実態に即した適正な予算策定に努める。・競争性の確保に向けた改善に取り組み、引き続き目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。・長期アウトカム501については、研究結果を反映した規程の見直しについて検討した結果、301に定量的な短期アウトカムを設定した。　長期アウトカム503については、民間主導でのパーソナルデータ流通・利活用促進には、指針の策定・改定のみならず、活用実態の把握や調査、実証事業等を通じたユースケース創出も含めたパーソナルデータ流通・利活用促進に向けた総合的な取組が寄与するため定性的な評価のままとする。　長期アウトカム504については、検討を行ったが情報銀行分野における安心・安全なパーソナルデータ流通・利活用の促進が政策目的であり、定量的な評価になじまないため定性的な評価のままとする。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 688（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。