校務DX等加速化事業

目的

「経済・財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月14日閣議決定）において、2029年度までを緊急改革期間と位置づけ時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、DXによる業務効率化等に取り組むことが求められている中、早急に次世代校務DX環境を整備し、教職員の効率的かつ柔軟な働き方を実現していく必要があるため、各自治体における校務DXの更なる加速やその基盤整備の支援を行う。

概要

校務DXの取組に関する優良事例の創出・横展開や、環境整備に関する相談窓口を創出し、必要に応じ技術的な知見を有した専門人材を都道府県教育委員会に派遣することで、校務DXを加速させるとともに、校務DXの実現の前提となるセキュリティ対策やデータ利活用の留意点を示す「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「教育データの利活用に関する留意事項」の改訂等を進める。
【EBPMアクションプラン関連事業】

期間

2022年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6777（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」（文部科学省 令和5年3月）において、次世代の校務DXの在り方を示した。また、令和７年３月時点で、次世代型校務⽀援システムの導⼊を検討している自治体は72.5％まで上昇している。引き続き、本事業で創出されたモデルケースの横展開を図り、各自治体における次世代校務DX環境の整備を後押ししていく。

改善の方向性

実証地域における特性に留意しながら、本事業で創出されたモデルケースの横展開を図りながら、今後も関連施策の企画・立案等に適切に活用する。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2024年度）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

この事業は、一者応札・一者応募となった契約があることから、原因を分析して競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。また、2024年度までに得られた成果を分析し、今後の事業実施に活用すべきである。

所見を踏まえた改善点

当該事業で一者応札となった原因を分析し、契約の競争性、公平性、透明性の確保に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6777（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。