総務省　情報流通行政局情報流通振興課

インターネット上の偽・誤情報対策の推進

0円2025年度当初予算

8,693万円2024年度歳出予算現額

7,977万円2024年度執行額

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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会

事業名に「偽・誤情報」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 利用者等の利用実態や諸外国の政策動向等のインターネット上の情報流通環境に係る状況を把握し、検討会等へインプットすることにより、総務省として偽・誤情報等対策の政策の企画・立案等に資するため、調査を行う。
概要: インターネット上の偽・誤情報等の対策に資するため、偽・誤情報等に係る情報流通環境等の調査研究を行う。
なお、令和７年度以降については、「インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進」へ移管。
期間: 2024年度〜2024年度
事業のページ: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_05.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6663（取得 2026-11-05）

1. 政策の根拠：関係する計画・通知

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6663（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 7,993万円
歳出予算現額: 8,693万円
執行額: 7,977万円（執行率 91.8%）

2023年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6663（取得 2026-11-05）

3. 実施：支出先

支出先 14件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

株式会社野村総合研究所　3,190万円
ブロックA　法人番号 4010001054032
有限責任監査法人トーマツ　1,419万円
ブロックD　法人番号 5010405001703
株式会社キーウォーカー　935万円
ブロックJ　法人番号 6010401058119
株式会社三菱総合研究所　770万円
ブロックH　法人番号 6010001030403
学校法人国際大学　644万円
ブロックM　法人番号 2110005013133
株式会社オーエムシー　509万円
ブロックB　法人番号 9011101039249
株式会社インテージ　191万円
ブロックF　法人番号 3010001152563
株式会社データセレクト　91万円
ブロックC　法人番号 6180001069391
株式会社大和速記情報センター　90万円
ブロックG　法人番号 5010401030061
株式会社ＰｏｌｉＰｏｌｉ　76万円
ブロックE　法人番号 5021001064259
株式会社ロイヤリティマーケティング　50万円
ブロックI　法人番号 1011001058851
ＰＡＴＴＡＲＡ　ＬＥＥＬＡＰＲＵＴＥ　9万円
ブロックN　法人番号 9999999999999
一般財団法人民事法務協会　1万円
ブロックK　法人番号 4010005003407
株式会社メトグリーン　1,200円
ブロックL　法人番号 1011301013960

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6663（取得 2026-11-05）

4. 成果評価

所管部局の点検結果: 調達に当たっては、一般競争入札など競争性を確保した方法を採用しており、コストの低減に努めている。
改善の方向性: 今後、類似する事業を実施の場合は、請負事業における実施項目の精査、複数社からの見積取得の徹底等、更なる事業の効率化や適切な事業執行を行う。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: ・令和６年度をもって事業終了。
所見を踏まえた改善点: ・令和６年度をもって事業終了。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6663（取得 2026-11-05）

目標と実績（3件）

アウトプット偽・誤情報等に関する国内外の状況把握のための調査研究の実施
指標：調査研究の実施数（件）
目標値：2024年度 3・2025年度 0
実績値：2024年度 3
アウトカム検討会等における調査結果の報告
指標：調査研究結果の検討会等での報告数（件）
目標値：2024年度 3
実績値：2024年度 4
アウトカム検討会等の取りまとめにおける調査結果の活用
指標：調査研究結果の検討会等の取りまとめでの活用数（件）
目標値：2024年度 3・2025年度 0
実績値：2024年度 3

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6663（取得 2026-11-05）

5. 国会の質疑

国会会議録で「偽・誤情報」を含む発言（265件）のうち新しい順。

2026年10月22日衆議院総務委員会藤井比早之総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方創生）

…引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。　第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。　インターネット上では、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっております。　引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通…

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2026年10月22日参議院総務委員会藤井比早之総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方創生）

…引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。　第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。　インターネット上では、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっています。　引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて…

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2026年7月24日衆議院総務委員会古川康

…りますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、特別市の法制化に関する陳情書外九件、また、意見書は、ＳＮＳ等インターネット上の偽・誤情報に対する規制の強化及び誹謗中傷等の抑止と被害者救済に向けた対応の強化を求める意見書外三百三十件であります。　　　　　――――◇――…

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2026年7月22日参議院憲法審査会小西洋之

…問させていただきます。　鈴木発議者は、さきに成立した公選法、情プラ法の提案者、中心の取りまとめ人物でございます。その法律の中では、ネット上の偽・誤情報ですね、そのＡＩの利用も含めて、それに対する法的な措置を複数盛り込んであります。選挙の公正を害するおそれを防ぐための措置でございま…

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2026年7月13日参議院本会議櫻井充

…うとするものであります。　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、選挙におけるインターネット上の偽・誤情報及び誹謗中傷の状況と本法律案による対応、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置の内容、在外投票制度をめぐる現状認識、街頭演説の…

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2026年7月10日参議院政治改革に関する特別委員会逢沢一郎

…を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について説明申し上げます。　最近の選挙に関するＳＮＳ等の利用に関しましては、偽・誤情報の拡散により、選挙結果への重大な影響が生じていること等が指摘をされています。こうした指摘を踏まえ、昨年の公職選挙法改正法附則第三項…

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2026年7月10日参議院政治改革に関する特別委員会藤井一博

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。　ただいま発議者の逢沢先生から御説明ございました。ＳＮＳ等による誹謗中傷、また生成ＡＩ等による偽・誤情報、また選挙を利用した収益を図る行為等によって、民主主義の根幹たる選挙の公平、公正性が著しく危ぶまれている現状がございます。今回の法…

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2026年7月10日参議院政治改革に関する特別委員会長谷川孝総務省自治行政局選挙部長

…保されることが重要である、このように考えております。候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散や、候補者への悪質な誹謗中傷が発生するなどしておりまして、総務省として重大な課題である、このように認識しております。…

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2026年7月10日参議院政治改革に関する特別委員会和田政宗

○衆議院議員（和田政宗君）　お答えをいたします。　近年、民主主義の根幹を成す選挙において、ＳＮＳを中心としたインターネット上で誹謗中傷のほか偽・誤情報が流れるなどの問題が生じ、選挙の公正を阻害しているとの指摘があることから、表現の自由にも配慮しつつ、インターネット上に流通する情報…

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2026年7月10日参議院政治改革に関する特別委員会宮出千慧

…律案について、法案に賛成の立場から討論をいたします。　近年、民主主義の根幹を成す選挙において、ＳＮＳを始めとするインターネット上で誹謗中傷や偽・誤情報が流通し、有権者の判断をゆがめ、選挙の公正を阻害しているとの指摘があります。　本法律案は、表現の自由に配慮しつつ、こうした情報によ…

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2026年6月25日衆議院政治改革に関する特別委員会逢沢一郎

…一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について説明申し上げます。　最近の選挙に関するＳＮＳ等の利用に関しては、偽・誤情報の拡散により、選挙結果への重大な影響が生じていること等が指摘をされております。　こうした指摘を踏まえ、昨年の公職選挙法改正法附則第…

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2026年6月25日衆議院政治改革に関する特別委員会中野洋昌

…員の御質問にお答えを申し上げます。　近年、民主主義の根幹をなす大切な選挙におきまして、ＳＮＳを中心としたインターネット上で、誹謗中傷のほか、偽・誤情報が流通するなどの問題が生じて、選挙の公正を阻害しているとの指摘があります。まさに先ほど委員から様々例示をしていただいたようなことで…

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出典：国立国会図書館国会会議録検索システム（取得 2026-11-05）

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個人情報の漏えいとサイバー攻撃

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経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）

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出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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