総務省 サイバーセキュリティ統括官室
政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業
13.0億円2025年度 当初予算
30.0億円2024年度 歳出予算現額
28.2億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 海外セキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。
- 概要
- 安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して、海外セキュリティ製品に過度に依存せずに政府端末に導入することで、政府端末から情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)に集約して分析する取組を試行的に実施する。
- 期間
- 2022年度〜2025年度
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6613(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
- 「サイバーセキュリティ2024」(令和6年7月10日 サイバーセキュリティ戦略本部決定)
- 「サイバーセキュリティ戦略」(令和3年9月28日閣議決定)
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日 閣議決定)
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024改訂版 」 (令和6年6月21日 閣議決定)
- 「経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~」(令和6年6月21日 閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6613(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 13.0億円
- 歳出予算現額
- 13.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 10.0億円
- 前年度から繰越し
- 20.0億円
- 歳出予算現額
- 30.0億円
- 執行額
- 28.2億円(執行率 94.1%)
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 前年度から繰越し
- 20.0億円
- 歳出予算現額
- 20.0億円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6613(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 47件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構 28.2億円
ブロックA 法人番号 7012405000492 - 日本電気株式会社 17.9億円
ブロックI 法人番号 7010401022916 - 日本電気株式会社 6.9億円
ブロックB 法人番号 7010401022916 - 株式会社コイヌマ 5,361万円
ブロックK 法人番号 6012801000469 - 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 4,531万円
ブロックE 法人番号 1010001116669 - 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 4,086万円
ブロックK 法人番号 1010001116669 - 戸田建設株式会社 2,605万円
ブロックK 法人番号 6010001034874 - 富士通株式会社 2,145万円
ブロックJ 法人番号 1020001071491 - エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 1,738万円
ブロックC 法人番号 9011101028202 - アンカーテクノロジーズ株式会社 1,554万円
ブロックC 法人番号 2011001149856 - 株式会社サイバーディフェンス研究所 1,498万円
ブロックM 法人番号 6010001120410 - アルテリア・ネットワークス株式会社 1,456万円
ブロックL 法人番号 6010001079523 - アルテリア・ネットワークス株式会社 844万円
ブロックG 法人番号 8010401123151 - NECフィールディング株式会社 825万円
ブロックB 法人番号 3010401022977 - 北陸電力株式会社 658万円
ブロックH 法人番号 7230001003022
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6613(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内で十分な情報の収集・分析等を実施していくことで、国のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。
- 改善の方向性
- NICTは、国立研究開発法人として、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析する能力及び政府全体のサイバーセキュリティを強化する事業を行っており、引き続き効率的・効果的な予算執行が行われるよう指導していく。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2025年度)
- 外部有識者の所見
- 本件事業は実証事業ですが、今後は本格稼働していくものと想像します。(1)短期アウトカム成果指標とされている「センサーを導入した端末数」は、確かにアウトプット活動指標の「端末情報を収集可能とした府省庁数」の次のステップ、という感じはありますが、短期アウトカムではなくアウトプット指標と整理するのが自然に思われます。(2)短期アウトカムとしては、本事業で導入されたセンサーからの情報を活用して生成されたサイバーセキュリティ情報数(これはセキュリティ環境に大きく影響される変数だという問題はありますが)などを用いるのがベターに思われます。(3)長期アウトカムの成果目標/指標は、例えば、政府官公庁システムのセキュアな運用の確保ではいかがでしょう。「365日24時間の安定運用」を目標(100%)とすれば定量的に表現できるかと思います。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- ・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。
- 所見を踏まえた改善点
- (1)(2)アウトプットを「端末情報を収集可能とした組織数」とし、短期アウトカムは「府省庁に提供した分析レポート数」とした。(3)長期アウトカムの成果目標を「センサー導入及びサイバーセキュリティ情報を基にした一括監視による政府官公庁システムの安定運用」として、成果指標は「一括監視対象の組織数」とした。・引き続き、更なる経費の効率化、適正な予算執行に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6613(取得 2026-11-05)
目標と実績(3件)
- アウトプット 政府機関及び独立行政法人からNICT CYNEXに端末情報を集約可能な環境を構築する。
指標:端末情報を収集可能とした組織数(政府統一基準の対象となる政府機関25、独立行政法人87を対象とする)(組織)
目標値:2023年度 1・2024年度 2・2025年度 10
実績値:2023年度 1・2024年度 3 - アウトカム 政府全体のサイバーセキュリティ向上に資するため、NICT CYNEXで生成した我が国独自のサイバーセキュリティ情報を府省庁に提供する。
指標:府省庁に提供した分析レポート数(件)
目標値:2024年度 4・2025年度 14
実績値:2024年度 4 - アウトカム センサー導入及びサイバーセキュリティ情報を基にした一括監視による政府官公庁システムの安定運用を実現する。
指標:一括監視対象の組織数(組織)
目標値:2025年度 10
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6613(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。