デジタル庁 戦略・組織 人事担当
研修LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
0円2025年度 当初予算
0円2024年度 歳出予算現額
1,632万円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 各府省庁は、政府デジタル人材(IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革(BPR)、データの利活用等に中核となって取り組む人材)の計画的な確保・育成を図るため、各府省庁が策定するデジタル人材確保・育成計画(※)等に基づく取組を実施している。デジタル庁は、これらの人材育成の取組に係る支援の一環として、政府デジタル人材の育成等に資するため、情報システム統一研修を実施。
※各府省庁は、政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革(BPR)等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定している。 - 概要
- 情報システム統一研修のうち対面で実施する集合研修や、府省共通システムの操作研修に利用する研修LANシステムの保守・運用に係る業務を実施することとしている。
- 期間
- 2021年度〜2025年度
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6554(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6554(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 1,632万円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 1,632万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6554(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 2件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 東京センチュリー株式会社 1,632万円
ブロックA 法人番号 6010401015821 - 富士電機ITソリューション株式会社 378万円
ブロックB 法人番号 9010001087242
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6554(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 令和8年2月末までは引き続き安定的な稼働に努める。他方で、コロナ禍を契機にオンラインでの研修も根付いてきたところであり、本システムは令和8年2月末をもって廃止する。
- 改善の方向性
- 令和8年2月末に円滑に廃止できるよう、関係部署と十分な調整を行う。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6554(取得 2026-11-05)
目標と実績(3件)
- アウトプット 研修の開催
指標:研修の開催数(回)
目標値:2022年度 1・2023年度 10・2024年度 10・2025年度 10
実績値:2022年度 1・2023年度 10・2024年度 10 - アウトカム 研修の受講者数
指標:昨年度以上の研修受講者数(人)
目標値:2023年度 1000・2024年度 1000・2025年度 1000
実績値:2023年度 1474・2024年度 1807 - アウトカム 研修の受講者数
指標:昨年度以上の研修受講者数(人)
目標値:2024年度 1000・2025年度 1000
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6554(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。