オンライン研修システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

目的

各府省庁は、政府デジタル人材（IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革（BPR）、データの利活用等に中核となって取り組む人材）の計画的な確保・育成を図るため、各府省庁が策定するデジタル人材確保・育成計画（※）等に基づく取組を実施している。デジタル庁は、これらの人材育成の取組に係る支援の一環として、政府デジタル人材の育成等に資するため、情報システム統一研修を実施。
※各府省庁は、政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定している。

概要

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の効果的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。

期間

2021年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6553（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

受講者アンケートの結果等から、研修メニューとして最新の技術動向を踏まえた研修内容の提供を求める要望がみられるほか、研修等の見直しをはじめとして、政府デジタル人材の確保・育成等の取組を一層強化する必要がある。

改善の方向性

研修メニューとして最新の技術動向を踏まえた研修内容の提供を行うよう、研修メニューの検討、研修コンテンツ改修等を進める。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2023年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6553（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。