総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究
0円2025年度 当初予算
9,998万円2024年度 歳出予算現額
4,730万円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会
事業名に「通信サービスの脆弱性」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 災害等に対する我が国のインターネットの構造的な脆弱性について分析を行い、脆弱性の特定及びその対策を検討することにより、国民生活における重要なインフラであるインターネットの強靱化を図る。
- 概要
- 電気通信事業者からの情報や公開情報等を基に、我が国のインターネットの構造的な現状を把握・分析した上で、これらの情報に基づいて、我が国のインターネットの構造を適切に反映した仮想モデルを構築する。これにより、一部のネットワークや通信事業者の拠点が被災等した場合のインターネットサービスへの影響をあらかじめシミュレーションし、事業者単体では把握することが困難なインターネット全体に影響が及ぶ構造的な脆弱性の分析・特定や、その結果に基づく対策の検討を可能とする。
- 期間
- 2022年度〜2025年度
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5666(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
- デジタル田園都市国家構想基本方針(令和4年6月7日閣議決定)
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~(令和6年11月22日閣議決定)
- 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5666(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 前年度から繰越し
- 4,999万円
- 歳出予算現額
- 4,999万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 4,999万円
- 補正予算
- 4,999万円
- 歳出予算現額
- 9,998万円
- 執行額
- 4,730万円(執行率 47.3%)
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 前年度から繰越し
- 9,990万円
- 歳出予算現額
- 9,990万円
- 執行額
- 8,800万円(執行率 88.1%)
2022年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 9,990万円
- 歳出予算現額
- 9,990万円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5666(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 2件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 株式会社三菱総合研究所 4,730万円
ブロックA 法人番号 6010001030403 - 株式会社エル・シィ 2,145万円
ブロックB 法人番号 9020001119052
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5666(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- インターネット全体に影響が及ぶリスクの特性を事前に把握することは、個々の事業者が自ら設備のみを管理する観点からだけでは困難であることから、国により、適切な現状把握と分析を行うことを可能とすることが必要であるといえる。また、支出先の決定にあたっては、一般競争入札(総合評価)を経ており、予算を適切かつ効率的に執行したものと認められる。
- 改善の方向性
- 応札者の人員確保や体制構築の要件緩和等を検討し事業者への参入促進を図るなど、引き続き、予算の適切かつ効率的な執行に努めることとする。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2025年度)
- 外部有識者の所見
- 「基本情報」の「概要・目的」で記述された事業の趣旨は理解できますが、「効果発現経路」以降では、構築したモデルを使って具体的に何を行ったのか、その結果何が得られたのか、そのモデルについて今後どうしていくのか等が記述されていないため、事業の評価は困難です。 「効果発現経路」でいえば、アウトプットと長期アウトカムの間に大きなギャップがあります。 モデルを作成しただけで我が国のインターネットの強靭化が図られるわけではないでしょうから、そのモデルが具体的にどのようにインターネット強靭化に役立ったのか、あるいはこれから役立てていくのか、説明していただく必要があると思います。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- ・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・事業の結果の活用に向けて仮想モデルの共有を行うなど、よりよいアウトカム指標の設定について検討すること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。
- 所見を踏まえた改善点
- 所見に従い、下記のような記載の修正、追記を行うことで、モデルがどのようにインターネット強靭化に役立つのか説明性を確保した。まず、構築したモデルを用いた演算・推計、及びその結果から得られる設備の整備に関する知見の共有・展開の2点に関してアクティビティや活動・成果目標で記載した。また、事業を通して得られた知見を事業者に提供していく手段についてもアウトカムにて具体的に記載した。予算については、本事業は最終年度であり、すでに請負者と契約済である。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5666(取得 2026-11-05)
目標と実績(4件)
- アウトプット 我が国のインターネットの構造を反映した仮想モデルの構築とその更新
指標:構築・更新した仮想モデルの数(件)
目標値:2022年度 0・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 0
実績値:2022年度 0・2023年度 1・2024年度 1・2026年度 0 - アウトプット 将来の発生が懸念されている甚大な災害等による我が国のインターネットに対する影響の演算・推計
指標:演算・推計において対象とする災害等の数(件)
目標値:2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値:2023年度 1・2024年度 1 - アウトプット 将来の発生が懸念されている甚大な災害等による我が国のインターネットに対する影響の演算・推計に基づくインターネット関連設備の整備等に関する知見の共有・展開等
指標:インターネット関連設備の整備等に関する指針等の数(件)
目標値:2025年度 1
実績値:記載なし - アウトカム 本調査研究で得た知見については、今後も、民間の災害対応に関する取組を支援すべく、通信事業者・ISP(インターネットサービスプロバイダー)事業者・CDN(コンテンツデリバリネットワーク)事業者などのインターネットトラヒックの流通に携わる民間事業者が一堂に会する検討会(インターネットトラヒック流通効率化検討会)に継続的に参画し、当該知見を適時提供し、助言等を行っていく。
指標:ー
目標値:記載なし
実績値:記載なし
電気通信事業者からの情報や公開情報等を基に、我が国のインターネットの構造的な現状を把握・分析した上で、これらの情報に基づいて、我が国のインターネットの構造を適切に反映した仮想モデルを構築。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5666(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
国会会議録で「NOTICE」を含む発言(69件)のうち新しい順。
2025年3月21日衆議院 内閣委員会伊東信久
…たりとか攻撃するときに、一斉に攻撃される。また、DDoS攻撃も、ほぼ武器化されていると言っても過言じゃない。 このような状況の中で、確かに、NOTICEという取組、資料四にもあるんですけれども、それは承知しているんですけれども、やはりこのことは一般の皆さんにもしっかりと認識してい…
2025年3月18日衆議院 本会議河西宏一
…るのか、伺います。 次に、通信情報の利用について伺います。 この二十年余り、我が国は、電気通信事業法やNICT法を改正しつつ、官民連携によるNOTICE、nicter、ACTIVEなど、マルウェア駆除や被害の未然防止といったサイバーセキュリティー対策を講じてきました。これら従前の…
2024年4月2日衆議院 安全保障委員会豊嶋基暢総務省大臣官房審議官
…通信研究機構や通信事業者と連携して、NICTが運用しているサイバー攻撃観測網で検知した感染機器につきまして、その利用者に対して注意喚起を行うNOTICEという取組を行っています。 また、さらに、通信サービスの安定的な提供に支障が生じるような大規模なサイバー攻撃が発生した場合あるい…
2023年12月7日参議院 総務委員会小沢雅仁
○小沢雅仁君 ありがとうございます。 次に、ID、パスワード変更を利用者に丁寧に周知をするという必要性についてお伺いをしたいと思います。 NOTICEは平成三十一年二月から実施をされておりますけれど、デジタルライフ推進協会が令和五年三月に実施をしましたWiFiルーター利用者向け…
2023年12月7日参議院 総務委員会山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
…キュリティー意識が十分ではないこと、それから企業においてIoT機器の管理者が明確ではないことというのも一因ではないかと考えております。 このNOTICEに関する情報発信を強化をしてIoT機器の適切な管理の重要性について国民の皆様に御理解いただけるよう周知啓発を進めていくことは大変…
2023年12月7日参議院 総務委員会小沢雅仁
○小沢雅仁君 必要な人員をしっかり強化をして取組をしていただきたいと思います。 次に、NOTICEのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ISP、インターネットサービスプロバ…
2023年12月7日参議院 総務委員会山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
…ュリティー対策を強化するためには、通信事業者を介した注意喚起だけでなく、メーカー等のその取組も必要不可欠であると考えております。 これまでのNOTICEの取組においては、この利用者への注意喚起だけでなく、ID、パスワードの脆弱性が多く見付かった機器のメーカーに働きかけを行うことに…
2023年12月7日参議院 総務委員会山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
…したメーカーなどの関係者への情報提供や助言についてもNICTの業務として法的に位置付けることとしております。 こうした制度的な枠組みの下で、NOTICEプロジェクトの一環として、メーカーやシステムベンダーなども参画をした会議体を新たに設置する予定でございます。こうした取組を通じて…
2023年12月7日参議院 総務委員会山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
…が付くということを想定をしてこの時限ということを考えていたところでございます。 こうした取組を通じて一定の成果は上がってまいりましたが、このNOTICEによる調査を継続をしている中で、IoT機器のライフサイクルが私どもが想定をした以上に長いということが明らかになってまいりました。…
2023年12月7日参議院 総務委員会山本博司
…づいて、平成三十一年二月より、このNICTにおけるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査、また利用者への注意喚起を取り組む、いわゆるNOTICEを実施してきたわけでございます。実施してからおよそ四年余りが経過しましたけれども、これまでにどのくらいの効果があったのか、その実…
2023年12月7日参議院 総務委員会山本博司
○山本博司君 このNOTICEに関しましては、サイバーセキュリティーの対策の重要性と取組につきまして正しい理解を促進するためにも大変重要な取組であると思う次第…
2023年12月7日参議院 総務委員会小森卓郎総務大臣政務官
…が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけることが有効であるというふうに考えているところでございます。 そのため、今回の法案におきましては、NOTICEの調査対象の拡充とともに、メーカーなどへの情報提供につきましてもNICTの業務として新たに法的に位置付けているところでございます…
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-05)
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。