総務省 サイバーセキュリティ統括官室
通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査
0円2025年度 当初予算
4.7億円2024年度 歳出予算現額
4.7億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 通信分野におけるソフトウェア部品構成表(以下「SBOM」という。)の導入に向けた課題等を整理するため、通信事業者が実際に使用している代表的な通信システムを対象として実際にSBOMを作成し、評価を行う。通信分野におけるSBOMの導入により、ソフトウェアの透明性が確保されるとともに、オープンソースソフトウェア(OSS)等のソフトウェア部品の脆弱性が確認された際の対応が迅速化することが期待されており、通信分野におけるサイバーセキュリティの強化に繋げることを目的とする。
- 概要
- 本事業では、通信事業者が実際に使用している代表的な通信システムを対象としてSBOMを作成し、その正確性等を評価するとともに、実際に脆弱性情報との照合を実施すること等により、通信分野におけるSBOMの活用に向けた課題を整理する。
- 期間
- 2022年度〜2024年度
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5630(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
- 「サイバーセキュリティ2023」(令和5年7月4日サイバーセキュリティ戦略本部決定)
- 「サイバーセキュリティ戦略」(令和3年9月28日閣議決定)
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和5年6月9日閣議決定)
- 「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」(令和5年11月2日閣議決定)
- 「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義 ~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」(令和5年6月16日 閣議決定)
- 「統合イノベーション戦略2023」(令和5年6月9日閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5630(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 前年度から繰越し
- 4.7億円
- 歳出予算現額
- 4.7億円
- 執行額
- 4.7億円(執行率 99.6%)
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 4.7億円
- 前年度から繰越し
- 5.0億円
- 歳出予算現額
- 9.7億円
- 執行額
- 5.0億円(執行率 51%)
2022年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 5.0億円
- 歳出予算現額
- 5.0億円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5630(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 10件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- KDDI株式会社 4.7億円
ブロックA 法人番号 9011101031552 - 富士通株式会社 1.3億円
ブロックB 法人番号 1020001071491 - 日本電気株式会社 1.3億円
ブロックC 法人番号 7010401022916 - 株式会社KDDI総合研究所 6,029万円
ブロックD 法人番号 5030001055903 - 株式会社三菱総合研究所 4,739万円
ブロックE 法人番号 6010001030403 - 日本電気通信システム株式会社 4,180万円
ブロックH 法人番号 6010401022917 - 株式会社アイティシステム 2,993万円
ブロックF 法人番号 8010501033374 - NECソリューションイノベータ株式会社 1,584万円
ブロックI 法人番号 7010601022674 - NECセキュリティ株式会社 792万円
ブロックJ 法人番号 3010401094918 - 株式会社アクティス 240万円
ブロックG 法人番号 9010001100847
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5630(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 巧妙化・複雑化が進むサイバーセキュリティ上の脅威への対応は、国民の安心・安全の確保に直結するものとして社会のニーズは大きい。特に、社会インフラである通信分野においてはシステムの構成が複雑化したことでリスクが増大しており、SBOM導入に向けて課題や方策を整理する必要があるため、国費投入は妥当であり、事業は有効なものと考えられる。また、事業実施に当たっては、請負事業者との緊密な連絡・連携体制の構築、進捗状況や実施内容の確認により、適切かつ効率的な予算執行が行われていると認められる。
- 改善の方向性
- 本事業は通信分野におけるサイバーセキュリティの強化に資するものであることから、引き続き事業成果の普及活動を実施していく。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- ・令和6年度をもって事業終了。
- 所見を踏まえた改善点
- 令和6年度をもって事業終了。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5630(取得 2026-11-05)
目標と実績(3件)
- アウトプット 通信分野におけるSBOM作成において重要な要素を整理する。
指標:SBOM作成を試行するツール数(式)
目標値:2023年度 2・2024年度 4・2025年度 0
実績値:2023年度 6・2024年度 4 - アウトカム 通信事業者が実際に使用する、又は使用を予定している機器を対象としてSBOMを実際に作成する。
指標:SBOMを作成する対象機器数(式)
目標値:2023年度 2・2024年度 2
実績値:2023年度 2・2024年度 2 - アウトカム 令和6年度までの一連の調査を踏まえ、通信分野におけるSBOM導入に係る留意事項を作成する。
指標:SBOM導入に係る留意事項数(件)
目標値:2024年度 1
実績値:2024年度 1
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5630(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。