株式会社エクスブリッジ
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AI-SNS顧問

デジタル庁 戦略・組織 セキュリティ危機管理担当

サイバーセキュリティ対策等事業費

1.3億円2025年度 当初予算
1.3億円2024年度 歳出予算現額
1.0億円2024年度 執行額
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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的
国家を背景とする組織によるものを含め、システムの脆弱性やバックドア等を利用した高度な攻撃等によるセキュリティインシデントが深刻化する中、デジタル庁においても、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図ることは重要である。
特に、刻々と進化するハッカーの手法に対抗するため、ハッカーの思想も踏まえて企画から運用まで一貫したセキュリティ対策を実施する考え方(セキュリティ・バイ・デザイン)に基づきシステムを開発・運用するとともに、運用・保守段階含めシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を確実に実行することが重要である。
また、デジタル庁が整備・運用するシステム対し、セキュリティポリシー等に準拠して適切な運用が行われているか等の検証・監査やCSIRT要員への研修等によりセキュリティ確保に必要な体制を整備する。
概要
デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的にセキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。
デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理の活用等により脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。
期間
2021年度〜終了予定なし

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5559(取得 2026-11-05)

1. 政策の根拠:関係する計画・通知

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5559(取得 2026-11-05)

2. 予算と執行

2025年度

当初予算
1.3億円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.3億円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
1.0億円(執行率 81.4%)

2023年度

当初予算
1.3億円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
1.1億円(執行率 89.3%)

2022年度

当初予算
1.2億円
歳出予算現額
1.2億円
執行額
7,500万円(執行率 62.5%)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5559(取得 2026-11-05)

3. 実施:支出先

支出先 14件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。

  • 株式会社NTTデータ 3,569万円
    ブロックB 法人番号 6010601062093
  • 株式会社ケイテック 2,173万円
    ブロックA 法人番号 7021001009856
  • 株式会社ラック 2,093万円
    ブロックC 法人番号 7010001134137
  • PwCコンサルティング合同会社 1,540万円
    ブロックE 法人番号 1010401023102
  • 株式会社ATTC 370万円
    ブロックF 法人番号 2013401002198
  • 株式会社アシュアード 187万円
    ブロックG 法人番号 9011001143811
  • サイバートラスト株式会社 172万円
    ブロックI 法人番号 3010401064771
  • 株式会社ラック 160万円
    ブロックD 法人番号 7010001134137
  • フューチャー株式会社 132万円
    ブロックH 法人番号 6010701018466
  • グローバルセキュリティエキスパート株式会社 95万円
    ブロックD 法人番号 2010401086255
  • エディフィストラーニング株式会社 92万円
    ブロックD 法人番号 8010001012283
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 64万円
    ブロックD 法人番号 8010401084443
  • 株式会社ネクストセット 62万円
    ブロックJ 法人番号 8010001152781
  • CODE BLUE 20万円
    ブロックD

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5559(取得 2026-11-05)

4. 成果評価

所管部局の点検結果
アクティビティ①~③について、測定指標は順調に推移している。
改善の方向性
アクティビティ①~③について、引き続き成果目標に向け適切に実施していく。
外部有識者の点検
外部有識者による点検対象外
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。
所見を踏まえた改善点
引き続き、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努める。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5559(取得 2026-11-05)

目標と実績(6件)
  • アウトプット セキュリティバイデザインの定着に向けた研修を実施し、CSIRT職員に対しインシデント対応に必要な研修の実施
    指標:研修提供回数(回)
    目標値:2023年度 3・2024年度 5・2025年度 5
    実績値:2023年度 3・2024年度 19
  • アウトプット デジタル庁が整備・運用するシステム(いわゆる①システム)に対する監査の実施
    指標:監査システム数(システム数)
    目標値:2021年度 0・2022年度 2・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
    実績値:2021年度 0・2022年度 2・2023年度 4・2024年度 4
  • アウトプット バックドアの検証とガイドライン整備
    指標:ガイドラインの策定・改訂(件)
    目標値:2022年度 0・2023年度 0・2024年度 1・2025年度 1
    実績値:2022年度 0・2023年度 0・2024年度 1
  • アウトカム 情報セキュリティインシデントの未然発生および発生時に迅速かつ的確な対処を実施するためのサイバーセキュリティの確保
    指標:セキュリティ・バイ・デザインの観点から、システム設計・運用の各段階でリスク低減を考慮した対応が実践されており、インシデント発生時には関係部署が連携して迅速かつ的確に対応し、得られた知見が再発防止策として組織内で共有・活用されていること。
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    研修を通じて、セキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員がインシデント対応に必要な対処能力の維持・向上に努めている。
  • アウトカム システム監査により、システム運用に関する情報セキュリティ上の課題を発見・改善することで、組織及び情報システムにおける安心・安全の確保を実現する。
    指標:システム監査を通じて情報セキュリティ上の課題が適切に把握され、運用改善に反映されることで、関係部門における対応力や管理が向上し、組織全体として安心・安全な運用環境が維持されていること。
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    システム監査により、システム運用に関する情報セキュリティ上の課題を発見・改善することで、組織及び情報システムにおける安全の確保に努めている。
  • アウトカム デジタル庁システムのセキュリティ安全性・信頼の確保
    指標:ガイドラインの策定等を通じて庁内のセキュリティ運用方針が定着し、関係者が必要な要件を理解・遵守したうえでシステムを適切に運用し、外部からの信頼性と安全性が確保されていること。
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    バックドアの検証を通じ、デジ庁システムのセキュリティの安全性・信頼性の確保に努める。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5559(取得 2026-11-05)

5. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

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出典と作り方

  • 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
  • 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
  • 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。