防衛省 防衛装備庁 装備政策部 装備政策課
防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費
17.4億円2025年度 当初予算
23.7億円2024年度 歳出予算現額
19.9億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 防衛生産基盤は我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であり、いわば防衛力そのものである。我が国として防衛生産基盤を強化し、防衛装備・技術協力を推進することは極めて重要であり、これらの施策を企画及び立案するために、国内の防衛生産基盤の強化や、各国との防衛装備・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び防衛装備・技術協力の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業等に関する情報を収集する。
- 概要
- 我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進(平成28年度から継続)や、施策立案の資とするための調査委託等(平成27年度から継続)を実施してきている。 【EBPMアクションプラン関連事業】
- 期間
- 2015年度〜終了予定なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5326(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定)
- EBPMアクションプラン2024(令和6年12⽉26⽇経済財政諮問会議決定)経済・財政新⽣計画 進捗管理・点検・評価表 2025
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5326(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 17.4億円
- 歳出予算現額
- 17.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 24.3億円
- 歳出予算現額
- 23.7億円
- 執行額
- 19.9億円(執行率 84.1%)
2023年度
- 当初予算
- 16.7億円
- 歳出予算現額
- 16.7億円
- 執行額
- 11.3億円(執行率 67.4%)
2022年度
- 当初予算
- 18.6億円
- 歳出予算現額
- 18.6億円
- 執行額
- 12.2億円(執行率 65.7%)
2021年度
- 当初予算
- 4.5億円
- 歳出予算現額
- 4.5億円
- 執行額
- 1.9億円(執行率 42.7%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5326(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 28件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- デロイトトーマツサイバー合同会社 10.5億円
ブロックI 法人番号 4010003029619 - さくらインターネット株式会社 2.5億円
ブロックO 法人番号 3120001079845 - 株式会社帝国データバンク 1.1億円
ブロックK 法人番号 7010401018377 - アスタミューゼ株式会社 9,999万円
ブロックJ 法人番号 9010001119219 - 三菱重工業株式会社 9,943万円
ブロックE 法人番号 8010401050387 - 株式会社三菱総合研究所 7,040万円
ブロックJ 法人番号 6010001030403 - 株式会社ブンカ 6,336万円
ブロックG 法人番号 7120001016159 - 株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー 6,210万円
ブロックF 法人番号 4130001041539 - ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 5,452万円
ブロックC 法人番号 2010001029085 - 株式会社三菱総合研究所 3,515万円
ブロックL 法人番号 6010001030403 - 株式会社日本旅行 2,518万円
ブロックA 法人番号 1010401023408 - 株式会社三菱総合研究所 1,430万円
ブロックK 法人番号 6010001030403 - 株式会社ユーザベース 1,264万円
ブロックK 法人番号 1010001230222 - デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社 770万円
ブロックH 法人番号 4010003040212 - 株式会社日立アドバンストシステムズ 770万円
ブロックO 法人番号 9020001007950
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5326(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、我が国の防衛生産基盤を強化するためにも、防衛装備・技術協力を推進することは重要な取組であり、有能な技術や製品の発掘や施策立案の資となる調査等は不可欠であることから、引き続き、本事業を推進することは必要である。本事業を効率的に進めるうえで、調達要求においては事業内容を精査し、真に必要な調査のみを実施している。また、競争性を有する事業については複数社による一般競争入札により競争性を確保し、最小限のコストでの成果物の質の確保に努めている。その結果、必要な成果が得られ、具体的な施策の企画及び立案に資する情報を収集することができた。調査の成果は防衛装備庁において防衛生産基盤の強化や防衛装備・技術協力の推進のための施策の検討に活用しており、本事業を引き続き推進する必要がある。
- 改善の方向性
- 引き続き、要求段階においても調査内容を精査して真に必要な調査のみを抑制及び成果の最適化に努め効率的に実施していく。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2023年度)
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努めるとともに、執行率の改善に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5326(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット 防衛省の情報セキュリティ監査官等に対して研修を実施し、知見及び技能を習得させる。
指標:研修受講者における修了者の数(人)
目標値:2023年度 100・2024年度 240・2025年度 175
実績値:2023年度 98・2024年度 205 - アウトプット 説明会を実施し、防衛関連企業の理解を促進し、体制強化を図る。
指標:防衛装備庁が実施する説明会に参加した防衛関連企業の人数(延べ人数)(人)
目標値:2023年度 200・2024年度 1050・2025年度 600
実績値:2023年度 843・2024年度 1578 - アウトプット 専用クラウドシステムを利用し、サプライチェーン調査の結果、判明した装備品等の安定的な製造等に係るリスクを分析し、装備品等の安定的な製造等の確保につなげる。
指標:サプライチェーン調査の結果を専用クラウドシステムで取り込んだ件数(件)
目標値:2021年度 6・2022年度 5・2023年度 14・2024年度 562・2025年度 529
実績値:2021年度 8・2022年度 2・2023年度 14・2024年度 437 - アウトプット 機微技術の所在を継続的に把握し、機微技術管理を適切に行える体制を構築する。
指標:調査研究及び調査ツール導入を行う。(件)
目標値:2024年度 3・2025年度 6
実績値:2024年度 6 - アウトプット 委託調査研究の実施
指標:委託調査研究の実施件数(件)
目標値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値:2021年度 2・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1 - アウトプット 装備品の製造工程における先進技術の適用可能性を調査する
指標:調査履行完了を持って成果とする。(件)
目標値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 0
実績値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 2・2024年度 2 - アウトプット マッチング機会を創出するとともに、米国サプライチェーンへの日本企業参画を促進するワンストップ相談体制を整備すること。
指標:展示会の開催数及び相談体制の設置数を成果とする。(件)
目標値:2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2 - アウトプット 企業の知見が不足している米国調達規則等に関連する知識や経験を補うとともに、我が国防衛関連企業の能力ギャップを把握する。
指標:調査の履行完了をもって成果とする。(件)
目標値:2024年度 1・2025年度 1
実績値:2024年度 1
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5326(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。