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防衛省 内部部局/整備計画局 サイバー整備課

部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費

7.9億円2025年度 当初予算
6.9億円2024年度 歳出予算現額
6.9億円2024年度 執行額
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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会

事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的
サイバー専門部隊の体制強化を始めとするサイバー防衛能力の抜本的強化を進めるため、部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に取り組むもの。
概要
本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材(サイバーセキュリティ統括アドバイザー)の採用に取り組むものである。
期間
2014年度〜終了予定なし

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5087(取得 2026-11-05)

1. 政策の根拠:関係する計画・通知

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5087(取得 2026-11-05)

2. 予算と執行

2025年度

当初予算
7.9億円
歳出予算現額
7.9億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
7.3億円
歳出予算現額
6.9億円
執行額
6.9億円(執行率 100%)

2023年度

当初予算
11.3億円
歳出予算現額
11.3億円
執行額
6.0億円(執行率 53.7%)

2022年度

当初予算
1,700万円
歳出予算現額
1,700万円
執行額
4.3億円(執行率 2505.9%)

2021年度

当初予算
1,700万円
歳出予算現額
1,700万円
執行額
1,300万円(執行率 76.5%)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5087(取得 2026-11-05)

3. 実施:支出先

支出先 12件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。

  • その他 2.5億円
    ブロックA
  • 米国(国防省) 1.1億円
    ブロックB 法人番号 9999999999999
  • 株式会社FFRIセキュリティ 8,724万円
    ブロックA 法人番号 3011101046226
  • GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 5,467万円
    ブロックA 法人番号 8012301009141
  • 独立行政法人情報処理推進機構 3,318万円
    ブロックA 法人番号 5010005007126
  • NECビジネスインテリジェンス株式会社 2,242万円
    ブロックA 法人番号 4010401043667
  • トレノケート株式会社 2,199万円
    ブロックA 法人番号 7011101057847
  • Top Out Human Capital株式会社 1,448万円
    ブロックA 法人番号 2010401114370
  • 株式会社サイバーディフェンス研究所 1,337万円
    ブロックA 法人番号 6010001120410
  • 個人 1,129万円
    ブロックC 法人番号 9999999999999
  • 株式会社ラック 1,020万円
    ブロックA 法人番号 1011001024762
  • 株式会社サイバージムジャパン 440万円
    ブロックA 法人番号 9010401154690

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5087(取得 2026-11-05)

4. 成果評価

所管部局の点検結果
1 必要性本経費は、防衛省・自衛隊がサイバーセキュリティ能力を獲得・維持するために必要な教育訓練等に必要な経費であり、防衛力整備の基盤として欠かすことができないものである。2 効率性本経費の支出先は部外委託教育の受託会社等であり、仕様を精査し適切な競争入札を実施するなどし、契約相手方を決定し契約している。3 有効性隊員ぞれぞれの職務の練度向上を目的とし、業務内容及び隊員個々のレベルに応じ必要となる教育訓練等は、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ能力の獲得に有効に発揮されている。4 総合評価本事業は、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ能力の獲得・向上に必要不可欠である。
改善の方向性
事業は、概ね適切な効果を発揮しているため現状を維持昨年度点検結果において、執行率が低調であった結果を受け、適切な事業規模を概算要求に反映させ、効率的な予算執行を行った。今後は、この適切な予算執行状況を継続・改善を行う。
外部有識者の点検
書面点検(2025年度)
外部有識者の所見
本事業は防衛省のサイバーセキュリティ能力向上に向けた重要な活動であり、その認知や基礎能力の向上に一定の効果を上げており、評価できる。将来的には、外部よりも防衛省が本分野をリードする能力を身につけることが必要であるため、それを目指して活動をしてほしい。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。
所見を踏まえた改善点
サイバーセキュリティ能力向上に向けた人材育成は非常に重要である事を認識し、効果的な能力向上を図る取り組みを進める。一方、その執行には十分に注意し、公平かつ合理的な契約を適切に実施することに努める。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5087(取得 2026-11-05)

目標と実績(8件)
  • アウトプット 部外委託教育の受講
    指標:部外委託教育の受講者数(人)
    目標値:2020年度 146・2021年度 306・2022年度 578・2023年度 4079・2024年度 1200・2025年度 1400
    実績値:2020年度 163・2021年度 178・2022年度 515・2023年度 1087・2024年度 1199
  • アウトプット サイバーセキュリティイベントの開催
    指標:開催数(回)
    目標値:2020年度 1・2021年度 1・2022年度 2・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
    実績値:2020年度 1・2021年度 0・2022年度 2・2023年度 3・2024年度 3
  • アウトプット 高度な知見を持った者の採用
    指標:採用者数(人)
    目標値:2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 4
    実績値:2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 4
  • アウトプット サイバー攻撃等に対する対処に関する官民連携要領の深化に資するセミナー及び官民共同訓練の実施
    指標:サイバー攻撃等に対する対処に関する官民連携要領の深化に資するセミナー及び官民共同訓練の実施回数(回)
    目標値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
    実績値:2020年度 2・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
  • アウトカム 高度なサイバーセキュリティ能力の習得
    指標:任務に必要となる資格の取得者数(人)
    目標値:2020年度 15・2021年度 15・2022年度 16・2023年度 64・2024年度 64・2025年度 64
    実績値:2020年度 31・2021年度 32・2022年度 29・2023年度 89・2024年度 84
  • アウトカム 防衛省・自衛隊がサイバー人材を求めていることの周知
    指標:民間人及び現役職員を対象としたサイバーセキュリティイベントの参加者数(人)
    目標値:2020年度 200・2022年度 600・2023年度 600・2024年度 2000・2025年度 2200
    実績値:2020年度 228・2022年度 622・2023年度 786・2024年度 1610
  • アウトカム 各自衛隊等のサイバーセキュリティに係る任務を遂行する
    指標:各自衛隊等のサイバーセキュリティに係る任務を遂行上で求められる知識及び技能
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    各自衛隊等のサイバーセキュリティに係る任務を遂行する
  • アウトカム 外部人材の採用
    指標:サイバーセキュリティイベント開催後のサイバー人材の中途採用者及び翌年度の新規採用者数(人)
    目標値:2022年度 1・2023年度 2・2024年度 3・2025年度 3
    実績値:2022年度 2・2023年度 3・2024年度 0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5087(取得 2026-11-05)

5. 国会の質疑

国会会議録で「サイバー防衛隊」を含む発言(196件)のうち新しい順。

2026年6月25日参議院 外交防衛委員会小泉進次郎防衛大臣
…行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮…
2026年6月25日参議院 外交防衛委員会伊藤晋哉防衛省整備計画局長
…九年度には約百五十名でございましたが、令和七年度末には共同の部隊全体で約二千五百三十名に増強をしております。 御指摘ありました、例えば自衛隊サイバー防衛隊でございますけれども、サイバー領域の対応能力を強化をするために、令和三年度、最初に新編をしたときは五百四十名でございましたが、…
2026年6月25日参議院 外交防衛委員会伊藤晋哉防衛省整備計画局長
…人員配置を行うという考え方でございます。 その上で、御指摘のように、本法案では陸上自衛隊は二百九十二名の定員減となりますが、これによりましてサイバー防衛隊ですとか海上輸送群の体制強化を実現するということでございまして、委員御指摘のとおり、陸上自衛隊としての部隊運用、災害派遣等につ…
2026年6月24日参議院 本会議青木愛
…れるべきであると考えますが、政府の見解を伺います。 次に、本法案の内容について伺います。 本改正案では、自衛官の総定数を維持したまま、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化等のために定数の振替を行うこととされています。 近年、少子化や人口減少の影響により、自衛官の募集環境は年々厳しさを増…
2026年6月24日参議院 本会議小泉進次郎防衛大臣
…る努力を尽くしてまいります。 次に、新たな領域への対応能力と認知戦への対処についてお尋ねがありました。 本法案は、宇宙作戦集団の新編や自衛隊サイバー防衛隊の増強等により、指揮統制、情報収集の基盤である宇宙・サイバー領域の防衛体制を強化することで、迅速な意思決定や安定的な自衛隊の任…
2026年6月24日参議院 本会議三浦信祐
…一体として捉えた人材確保戦略、中途退職者抑制をどう進めるのか、防衛大臣に伺います。 次に、サイバー体制について伺います。 本法案では、自衛隊サイバー防衛隊の構築を目的とし、共同の部隊への人員増加を規定しています。しかし、能動的サイバー防御能力の構築には、数だけでなく、民間を凌駕す…
2026年4月24日衆議院 安全保障委員会福田徹
…安心の上ではとても大切なことだと思いますので、もちろん海と空の充実も是非お願いしたいと思います。 今回の定数の変更で最も増えるのが、自衛隊のサイバー防衛隊です。令和六年七月に策定された防衛省サイバー人材総合戦略では、二〇〇七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、さらに…
2026年4月24日衆議院 安全保障委員会山田瑛理
…次々と登場する中、安全保障の世界もまたAIを中心とした攻防へと変容しつつあります。 そんな中、今回の改正法案において、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊の体制強化を実施するとのことですが、現在の日本のサイバー防衛の構造は、人が主で対応しAIは補完的位置づけにあると聞き及んでおり…
2026年4月24日衆議院 安全保障委員会山田瑛理
…ド感が問われているところです。高度AIのアクセス確保についても、これは政府全体で主体的に動いていただくようにお願いをいたします。 その上で、サイバー防衛隊につきましては、二〇二二年度時点の約八百九十名から、二〇二七年末に四千名にという目標を掲げています。しかし、民間IT企業との人…
2026年4月24日衆議院 安全保障委員会伊藤晋哉防衛省整備計画局長
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省としましては、自衛隊サイバー防衛隊を含むサイバー専門部隊の要員について二〇二七年度をめどに約四千人まで拡充をするなど、サイバー防衛能力の抜本強化を進めているとこ…
2026年4月16日衆議院 本会議吉田宣弘
…こで、サイバーディフェンスはもとより、アクティブサイバーディフェンスには高度なサイバー技術が必要であると推察されますが、本改正案では、自衛隊サイバー防衛隊がどのように措置されているのか、また、対応する自衛官の人材育成はどうなっているのか、将来必要とされる有能なサイバー人材をどのよ…
2026年4月16日衆議院 本会議小泉進次郎防衛大臣
…ることは控えますが、引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明してまいります。 次に、本改正案における自衛隊サイバー防衛隊の措置とサイバー人材についてお尋ねがありました。 本改正案では、現在約一千十名の自衛隊サイバー防衛隊について、その体制強化とし…

出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-05)

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出典と作り方

  • 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
  • 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
  • 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。