環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官室
動静脈連携による資源循環情報活用推進費
3,755万円2025年度 当初予算
1.0億円2024年度 歳出予算現額
8,140万円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「情報流通プラットフォーム」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 産業廃棄物処理は、あらゆる産業が排出する廃棄物や循環資源の再資源化や処理プロセスの受け皿として循環経済を構築する上で欠かすことのできない存在であり、我が国の社会経済システムを支える必須の社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、優良な産業廃棄物処理業者の増加、電子マニフェストへの加入促進を図ることで、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化を促進し、動静脈連携等による資源循環を実現する。
- 概要
- 産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置、我が国の情報流通プラットフォームの技術動向などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。
- 期間
- 2004年度〜2025年度
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5011(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5011(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3,755万円
- 歳出予算現額
- 3,755万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.0億円
- 歳出予算現額
- 1.0億円
- 執行額
- 8,140万円(執行率 79.9%)
2023年度
- 当初予算
- 8,307万円
- 歳出予算現額
- 8,307万円
- 執行額
- 6,258万円(執行率 75.3%)
2022年度
- 当初予算
- 8,707万円
- 歳出予算現額
- 8,707万円
- 執行額
- 8,500万円(執行率 97.6%)
2021年度
- 当初予算
- 8,707万円
- 前年度から繰越し
- 1.4億円
- 歳出予算現額
- 2.3億円
- 執行額
- 1.7億円(執行率 74.9%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5011(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 6件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 2,511万円
ブロックC 法人番号 2010005018786 - 株式会社NTTデータ経営研究所 1,496万円
ブロックB 法人番号 1010001143390 - 株式会社JEMS 1,070万円
ブロックF 法人番号 9050001016544 - 株式会社JEMS 541万円
ブロックA 法人番号 9050001016544 - 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 528万円
ブロックE 法人番号 8010005018905 - 株式会社キューブ・イン 94万円
ブロックD 法人番号 4010401154670
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5011(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 動静脈情報の促進方策に関する請負調査を実施し、連携方策等の5件の調査結果を得た。令和6年度末において優良認定業者は1,679社と目標値を上回った。令和6年度の電子マニフェストの年間登録件数は目標値である4,100万件を上回り4,347万件となった。
- 改善の方向性
- 予算の範囲内で効率的・効果的に成果が得られるよう適切な事業の実施に努める。動静脈連携の促進方策の検討については、効果的に実施するため類似事業と統合する。電子マニフェストについては、引き続き、都道府県等と協力して、電子マニフェスト導入説明会の開催等による電子マニフェストへの加入促進のための施策を推進するとともに、電子マニフェストシステムの改修を行い、利便性を高めることにより普及率を向上させる。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2022年度)
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 令和7年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。
- 所見を踏まえた改善点
- 本事業で得られた知見を活用し、令和8年度より「再資源化事業等高度化推進事業」に統合した上で、再資源化に係る動静脈連携による資源循環の情報活用の推進に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5011(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット 静脈情報の利活用に関する委託調査の実施
指標:委託調査の実施調査項目(件)
目標値:2024年度 5・2025年度 0
実績値:2024年度 5 - アウトプット 優良認定事業者の情報を発信する。
指標:システム改修の項目数(件)
目標値:2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
実績値:2023年度 1・2024年度 1 - アウトプット 電子マニフェスト操作体験セミナーを2025年度に16回開催する。
指標:電子マニフェスト操作体験セミナーの開催回数(回)
目標値:2021年度 37・2022年度 7・2023年度 10・2024年度 16・2025年度 16
実績値:2021年度 37・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 16 - アウトカム 実施した委託調査のうち、中央環境審議会等での検討において活用された調査結果の割合を100%とする。
指標:実施した委託調査のうち、中央環境審議会等での検討において活用された調査結果の割合(=活用された調査の件数/実施件数)(%)
目標値:2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値:2024年度 100 - アウトカム 情報発信に関するシステムの利用者数が増加する。
指標:優良さんぱいナビのサイト閲覧数(万件)
目標値:2021年度 3.2・2022年度 3・2023年度 3.2・2024年度 3.6・2025年度 3.6・2026年度 4
実績値:2021年度 2.8・2022年度 3.2・2023年度 3.2・2024年度 2.7 - アウトカム 電子マニフェスト操作体験セミナーの参加人数が800人に達する。(令和6~10年度)
指標:電子マニフェスト操作体験セミナーの参加人数(令和6年度からの累計)(人)
目標値:2028年度 800
実績値:2024年度 222 - アウトカム 産業廃棄物処理業者のユーザー登録者数が増加する。
指標:産業廃棄物処理業者のユーザー登録者数(者)
目標値:2024年度 6100・2025年度 6200
実績値:2022年度 5985・2023年度 6039・2024年度 6118 - アウトカム 電子マニフェスト新規加入者数が増加する。
指標:電子マニフェスト新規加入者数(者)
目標値:2024年度 35000・2025年度 35000・2026年度 35000
実績値:2023年度 34731・2024年度 42718
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5011(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。