サイバーセキュリティ関係情報システム等経費

目的

本事業は、サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月２８日閣議決定。以下、「戦略」という。）において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた５つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。

概要

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用等を行う。
『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

期間

2006年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.nisc.go.jp/policy/materials/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 48（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

いずれのアクティビティも、必要な施策を確実に実施しており、定性的な目標を達成していた。これらアクティビティによって、戦略に定められている「国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現」（政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務、独立行政法人等による監査業務の委託等）、「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与」（日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務等）、「横断的施策」（プラス・セキュリティ知識を補充できる環境整備等）項目に沿い、施策を推進できた。

改善の方向性

上記事業を確実に実施することで、戦略に記載されている従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた５つの原則、(1)情報の自由な流通の確保、(2)法の支配、(3)開放性、(4)自立性、(5)多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的に沿った施策を実施することとなることから、事業の早期執行に努める（契約準備、市場価格調査、入札公告期間の確保を図るなど）ことで、適切な事業実施に努める。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2021年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

所見を踏まえた改善点

引き続き、効果的･効率的な事業の実施やこれら実績の概算要求への反映に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 48（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。