外務省　総合外交政策局安全保障政策課

G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費

—2025年度当初予算

0円2024年度歳出予算現額

0円2024年度執行額

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計画✓ 予算採択支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合は、テロ及び国際組織犯罪の分野における優先課題について、毎年開催されるG7首脳・閣僚会合へのインプットを行い、また、フォローアップを通じて、個別の事案に於けるＧ７間の協力の強化とG7以外の国に対する働きかけ等について議論・調整するための会合。会合はG7議長国において開催されることとなっており、２０２３年は我が国が議長国として開催。
概要: G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合を我が国で開催するための経費。G7首脳・閣僚会合に対してインプット等を行うことを主眼に、テロ及び暴力的過激主義対策、サイバー犯罪、新精神活性物質等の麻薬対策を含む国際犯罪にかかる最新かつ幅広いアジェンダについて協議を行う。会合はＧ７議長国において開催されることとなっており、２０２３年は我が国が議長国を務めることから、同会合を開催し、我が国の政策に照らしつつ、テロ及び国際組織犯罪の分野における我が国の優先課題等について、Ｇ７における議論を主導する。
期間: 2022年度〜2023年度

行政事業レビューに、この事業の「関係する計画・通知等」の記載はありません。

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

支出先の記載は未取得です。

所管部局の点検結果: 令和5年10月30日から11月2日にG7ローマ・リヨン・グループ第２回会合を主催した。インターネットやSNSを使ったテロリストによる過激思想の拡散、暴力的過激主義、テロ資金獲得といったサイバー空間におけるテロにつながる違法行為、組織犯罪等の課題について、G7各国の外務及び法執行当局からなる実務者が集い議論を行った。我が国は議長として積極的に議論を主導し、この議論の成果は、令和5年の我が国議長国下でのG7首脳及び関係閣僚級会合の成果文書等に適切な形で反映された。
改善の方向性: －
外部有識者の点検: 外部有識者による点検対象外（2023年度）
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 令和５年度を以て事業終了。本件事業成果物の活用に努める。
所見を踏まえた改善点: 令和５年度を以て事業終了。本件事業成果物の活用に努める。

目標と実績（4件）

アウトプット 2023年のG7議長国として、同年にG7ローマ・リヨン・グループ会合を国内にて開催
指標：開催回数（回）
目標値：2024年度 2
実績値：2024年度 2
アウトカム議長国としての我が国のプレゼン向上、テロ・組織犯罪対策分野におけるG7との連携強化
指標：各国評価
目標値：記載なし
実績値：記載なし
G7各国から日本の会合アレンジにつき非常に高い評価が寄せられた
アウトカム我が国が重視する課題を団長会合の主要議題に位置付ける
指標：団長会合で主要議題に位置付けることができた課題の件数（件数）
目標値：2024年度 2
実績値：記載なし
アウトカムテロ・組織犯罪に対して強靱な国際環境の創出
指標：環境改善
目標値：記載なし
実績値：記載なし

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。