国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費

目的

サイバー犯罪・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、サイバー攻撃等に起因する重要インフラ等のサービス障害の発生を可能な限り減らすとともに、その発生時には迅速な復旧を図ることにより、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現することが重要である。そのため、重要インフラ事業者を含む所管分野の事業者がセキュリティの意識の向上やサイバーセキュリティ対策を自主的に取り組んでいくことが不可欠であり、これらの取組みを進めるため、国が積極的な支援に取り組み、官民が一体となって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。

概要

所管重要インフラ事業者（航空・空港・鉄道・水道・物流・港湾）に向けて整備している情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（以下、「安全ガイドライン」という。）」について、最新の技術動向を踏まえた改善案を検討するほか、攻撃予見情報の収集・解決策の提案、海外における重要インフラに対するサイバーセキュリティ情報の収集・共有を実施することにより、重要インフラ事業者におけるセキュリティ対策の向上を図る。
さらに、重要インフラ事業者にサイバーセキュリティに関する重大な事象が発生等した場合、専門的知見を有する支援業者を現地に派遣し、事案の内容の把握・分析、被害拡大防止の措置、早期の原因究明、対応方針や再発防止策の対処を支援する。
また、重要インフラ以外の所管事業者に対しては、各事業者で使用できるセキュリティチェックリストの整備・普及を実施することにより、セキュリティ対策の向上を図る。
基幹インフラ事業者（水道、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港、港湾）に対しては、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」に係る審査を効果的なものにするため、令和7年度末までにマニュアル等の整備を行う。

期間

2016年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 4547（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態を及ぼすIT 障害発生件数は0件であったが、サイバー攻撃件数は年々増加しており、また新たな脆弱性情報の悪用も見られるなど攻撃手口の複雑化・巧妙化が進んでいることから、引き続き十分な警戒を要する状況にある

改善の方向性

引き続き、国土交通省が所管する重要インフラ事業者等の情報セキュリティ対策や対応能力向上に積極的に取り組み、障害を未然に防ぐための体制強化及び障害が発生した場合のサービス停止時間や国民の安全に影響を及ぼす被害を限りなくゼロに近づけるための支援の充実化を進める。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2024年度）

推進チームの所見

事業全体の抜本的な改善

所見の詳細

執行率が２年連続低下しており、特に令和５年から６年にかけて、大幅に低下している。低下の原因を分析し、改善を図られたい。

所見を踏まえた改善点

令和6年度の執行において、事前の条件整理や参加資格要件の緩和等実施し調達を行ったところであるが、透明性・公平性・競争性の高い発注を心掛けるとともに、業者への聞き取りを通じて仕様書のより一層の充実を図るなど、引き続き適切な執行に努めたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 4547（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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