緊急事態に備えた調査・研究等経費

目的

①武力攻撃事態等の緊急事態の発生を想定して、国・地方公共団体・その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施することにより、関係機関相互の連携強化及び機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としている。
②国内外における最新のサイバー関連情勢を踏まえた専門的な知見に基づく訓練を実施することにより、国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態（以下「大規模サイバー攻撃事態等」という。）の発生時における政府及び関係機関の対処態勢の強化を図ることを目的としている。

概要

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。
②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオの作成等を業者に委託するものである。

期間

2005年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 44（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

① 武力攻撃事態等のように突然的かつ大規模な事態に際して、迅速かつ的確な国民保護のための措置を実施するためには、国民保護訓練の実施は非常に重要であり、その訓練成果、近年における世界情勢を踏まえ、訓練実施項目の精査等を常に行い、複雑な事態への対処能力の向上が図られている。 ②　外部有識者等による国内外調査や研修会の実施を踏まえ、最新のサイバー関連情勢等に裏付けられた訓練を実施することにより、政府及び関係機関における大規模サイバー攻撃事態等への対処能力の向上が図られている。

改善の方向性

引き続き、契約に係る競争性の確保等に留意し、予算の効率的執行に努める。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

・武力攻撃事態等と大規模サイバー攻撃事態等に対応する異なる事務構成だが、いずれも「普及啓発活動」、「訓練活動」の２つの段階が念頭にあり、かつ、「連携強化・対処態勢の強化」を狙うこととされている。そうであればロジックモデル上において、これらの３つの段階（「普及啓発」「訓練」「連携・対処態勢強化」）はそろえていただいた方が分かりやすい。・本事業の前提は以下の２点である。①アウトカムの発現（緊急事態の被害想定の具現化）は望ましくない。②本事業は、想定されるアウトカムへの備えとしてSOPを用意するものであり、アウトカムの発現を極小化するという減災・防災の方策である。レビューシートは国民に公開されることから、このことを踏まえた説明ぶりにしてただいた方がよいだろう。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また、外部有識者の所見に関し、検討を行うこと。

所見を踏まえた改善点

外部有識者の所見を踏まえ、３つの段階（「普及啓発」「訓練」「連携・対処態勢強化」）を揃える観点及びより分かりやすい説明となるよう活動・成果目標等の記載内容を修正した。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 44（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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