金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業

目的

金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や、我が国の金融システムの安定性を確保する。
サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を捕捉し、事前に防御することには限界がある。このため、サイバー攻撃に対する防御力の向上に加えて、攻撃を受けた際に的確な対応が行えるよう、サイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力を向上させることが重要である。
また、金融セクター全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関に対するガイダンスの提供、公助の取組み（テストの機会及び参考情報の提供など）を深化させていく。

概要

〇 サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）」を実施する（事業概要URL参照）。
〇金融機関のITシステムや業務に関する外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報を提供する。
〇金融機関に対し、サイバー攻撃を再現してセキュリティの検証を行うテストを実施し、判明した脆弱性への対策を求めることで、サイバーリスクの低減を図る。
〇量子コンピュータの進展により既存暗号技術の安全性が脅かされる中、金融システムの信頼性を維持するため、金融機関における耐量子計算機暗号（PQC）への円滑な移行を促進する。

期間

2015年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241008/deltawall.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 437（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

サイバーセキュリティ演習について、継続的に演習手法の高度化を図りつつ（例えば、令和６年度の演習においては、預金取扱金融機関に対してブラインド方式にて実施した）、金融業界に対する演習参加の重要性の啓発等により目標を上回る参加金融機関数を確保している。また、演習に参加した金融機関に振り返り研修を行い、好事例の還元や質疑応答にも対応することで、金融機関のインシデント対応能力強化に貢献している。TLPTについては、本テスト実施先のサイバーレジリエンス向上に寄与しているとともに、当庁がサイバーセキュリティに関するモニタリングを行ううえで必要な示唆が得られている。いずれの取組みについても、競争入札により委託事業者の競争性を確保しており、予算は適切に執行されている。

改善の方向性

サイバーセキュリティ演習について、改善の余地が大きい業態や高リスクな業態に合わせたシナリオを用意し、より多くの金融機関の参加を促進する。また、複数の金融機関への影響が波及するようなシナリオを用いることにより、個別金融機関の対応能力の向上に加えて、金融システム全体のインシデント対応能力の向上を図る。TLPTについては、テストの結果多くの金融機関で認められた脆弱性及び教訓や、TLPT実施に資する推奨事項も同業態全体に還元することで、金融機関全体のサイバーセキュリティ強化を図り、TLPT実施の障壁を下げる。また、公正性・公平性の観点を確保しつつ、入札の可能な委託事業者の参加を促すため、演習の目的・実施内容等に関する事前の打合せを行い、競争参加者の発掘に努める。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

○サイバーセキュリティ演習の効果をアウトカムにすることを検討してはどうか。○サイバーセキュリティ演習の参加金融機関を増やすことは予算の制約上困難であることは理解できるが、金融機関団体が主催する演習との分担も含めて、より多くの金融機関が参加できる方法を検討してはどうか。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

○ 引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。

所見を踏まえた改善点

〇演習の効果は各金融機関のレジリエンス強化によってもたらされるものであること、またなるべく未参加の金融機関を優先的に参加いただくことを慫慂しており毎回異なる金融機関が参加することから、演習において客観的・網羅的な測定が行えず、効果をアウトカムにすることは困難であるが、どのようなアウトカムを設定することが適切か中長期的な課題として検討を継続する。〇改善の方向性に記載した、サイバーセキュリティ演習の金融システム全体のインシデント対応能力向上を図るための演習シナリオの工夫や、入札等への競争参加者の発掘等を引き続き実施する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 437（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。